新興SNSのギャブ（Gab）に対して複数の銀行が取引を拒否——バイデン政権は民主党が敵視する企業に銀行がサービスを拒否するオバマ時代の政策「チョークポイント作戦」を復活 -

全米では保守に対する言論検閲が急速に進んでいるが、言論の自由を守る立場を取る新興SNSのパーラー（Parler）が、アマゾンやアップル、グーグルから強制排除されたように、ギャブ（Gab）もまた大手企業から様々な妨害工作を受けている。

3月5日（金曜）、ギャブのオフィシャル・アカウントが次の投稿を行った：

https://twitter.com/getongab/status/1367977620336427010?s=20

【訳】本日、私たちは、4週間で4行目となる銀行からバン（利用停止）にされた。私たちは真剣に自分たち独自の銀行を買収することを検討する段階にまできている。これは冗談ではない。バイデンが就任してすぐにこのような事態が起こり始めたことは滑稽。

ギャブが指摘しているように、バイデン政権が発足したことと、複数の銀行が保守系のSNS企業へサービス提供することを拒否していることは偶然ではない。

2月19日に、保守系ニュースサイトのザ・フェデラリストがこの問題について次のように報じている：

バイデン政権は民主党の敵に対して銀行がサービス拒否するための方法を準備

ジョー・バイデン大統領*が記録的な数の大統領令に署名した中に、あまり知られていない恐ろしいオバマ時代の政策「チョークポイント作戦（息の根を止める作戦）」に関連したものがあった。エリック・ホルダー前司法長官の下でそう呼ばれていたこの政策は、連邦政府の権力を使って、合法的に、左翼が嫌う企業を標的にしている。こうした標的となった企業には、銃の販売業者、質屋、短期の貸金業者などが含まれる。

トランプ政権は、合法的な産業を差別しようとしたこの露骨な憲法違反の政策を終わらせるために、最善を尽くした。2017年、司法省はこのプログラムを「正式に終了」と宣言した。トランプ大統領の任期の終わりには、通貨監督庁（OCC）が公正なアクセス・ルールを制定し、その完成形を確固たるものにした。

しかし1月28日、バイデン大統領*の下にある通貨監督庁（OCC）は、チョークポイント作戦（息の根を止める作戦）が再び起きないようにするために意図されたトランプ時代のルールを一時停止すると発表した。