米・共和党が進めるビッグテック企業を規制する新プランがメディアにリークされる——売上高10億ドル以上のビックテック企業を対象通信品位法230条から除外 -

「ビッグテック説明責任プラットフォーム」と題された、ビッグテック企業を規制するための共和党の新たな取り組みを説明したメモが、4月15日（木曜）、CNBCや一部のメディアにリークされた。最近、トランプ前大統領の邸宅マー・ア・ラゴに集まった共和党の指導者たちの間では、ビッグテック企業を規制するための新たな取り組みに関する議論が話題のほとんどを占めたと噂になっていた。

この政策の叩き台は、ビッグテック（年収10億ドル以上の企業）に「必要とされる改革と監視」をもたらすことを目的としており、「米国下院エネルギーおよび商業対策委員会」の共和党スタッフの間で回覧された後、報道機関にリークされた。

NEW: GOP lawmakers are circulating a memo of legislative options to rein in Big Tech following the CEO hearing last month:https://t.co/l8zM39aDCo
— Ylan Q. Mui (@ylanmui) April 15, 2021

【訳】New：共和党議員たちは、先月、ビッグテック企業のCEOを召喚した公聴会を受けて、ビッグテックを規制するための法案に関するメモを回覧している。

Among the highlights:

•Target companies w/$1B+ revenue
•Carve out Big Tech from Sec. 230, especially if they use targeted behavioral advertising
•Require five-year “authorizations”
•Require appeals process
— Ylan Q. Mui (@ylanmui) April 15, 2021

【訳】ハイライトは以下の通り：

売上高10億ドル以上の企業を対象

特に行動ターゲティング広告を使用している場合、ビックテック企業を（通信品位法）230条から除外

5年毎の「認可」の義務化

（ユーザによる）不服申し立てプロセスの導入を義務化

Rs also want to expand protections for kids and enhance disclosures, with focus on mental health.

This was a surprising focus of GOP questioning at CEO hearing last month, when @cathymcmorris called social media platforms "her biggest fear" as a parent.
— Ylan Q. Mui (@ylanmui) April 15, 2021

【訳】共和党はまた、メンタルヘルスに焦点を当てており、子供の保護を拡大し、情報開示を強化したいと考えている。

これは、先月行われたCEOを召喚した公聴会で、共和党による質問が意外にも焦点としたものだった。キャシー・マクモリス議員（@cathymcmorris）は、SNSプラットフォームが親として「最大の恐怖」と呼んだ。

このメモは、最近の議会公聴会を受けて、共和党がハイテク企業に対抗するために行っている新たな取り組みを示す最初の兆候となっている。このメモで最も重要な点は、通信品位法230条の改革を求めていることだ。この政策案では、230条の規定を完全に廃止するか、5年間の再認可期間を設けることが検討されている。また、ソーシャルメディア企業に対し、違法薬物販売、児童搾取、ハラスメント、テロリズム、コピー商品などについて、モデレートや「対処」することに責任を負うことを求めている。それができなかった場合には、連邦取引委員会（FTC）による罰金が強制的に課せられるリスクがある。

このメモは、今後、議員スタッフが本格的な法案を作成するためのアウトラインに過ぎないが、3月下旬に議員がフェースブック、グーグル、ツイッターの3社のCEOを尋問した後、共和党が初めて起こした最初のアクションとなっている。

このメモでは、「排除する権利」、つまりツイッターやフェースブックなどのSNS企業がユーザーを禁止する権利を制限することを求めている（トランプ前大統領に対するソーシャルメディア利用禁止措置は現在も有効のままである）。この改革案は、SNS企業を「公共の場」に分類している。

この改革案は、SNS企業に自社プラットフォーム上のコンテンツに対する責任を負わせる一方で、ユーザーのコンテンツを規制しようとするビッグテック企業に十分な（表現の）自由を持たせることを求めている。

ビッグテック企業がユーザーを検閲の標的にした場合、この法案は、不満を抱いたユーザーが検閲の決定に対して簡単に不服申し立てができるようにすることを求めている。

また、透明性について、同メモは、ビッグテック企業に対してコンテンツ管理方針の詳細な説明をFTCに提出することを義務付けている。これには、コンテンツ管理方針がどのように策定されたか、その方針へのあらゆる変更、コンテンツに関する決定プロセス、フラグが立てられたり削除されたり変更されたコンテンツに異議を唱えるための明確かつタイムリーな不服申し立てプロセスなどの情報が含まれる。

テクノロジー企業は、法執行機関への協力が義務づけられることにもなる。テクノロジー企業は、ユーザーが潜在的な安全上の脅威を報告するための使いやすいツールを作成する責任を負うだけでなく、プラットフォーム企業自身もまた犯罪行為または犯罪行為の疑いを報告する責任を負うことになる。

以下はこの政策の叩き台を記したメモ「ビッグテック説明責任プラットフォーム」の全文：

2021.04.15 Big Tech Memo St… by Joseph Adinolfi Jr.

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