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米国郵政公社(USPS)がアメリカ国内のみならず外国でのSNS投稿内容を監視し米スパイ機関に報告する「隠密作戦プログラム」を実施中

米国郵政公社(USPS)がアメリカ国内のみならず外国でのSNS投稿内容を監視し米スパイ機関に報告する「隠密作戦プログラム」を展開中

Yahoo! Newsが公開した3月16日付けの政府機関報

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米国郵政公社(USPS)、つまりアメリカの郵便局が、アメリカ国民だけでなく海外のユーザも対象に、SNS上で追跡・情報収集を行う隠密作戦を実施していると、米Yahoo! Newsが4月21日(水曜)に報じた。情報収集の対象となっているものには、予定されている抗議デモに関する投稿などが含まれている。

 

この報道が流れると、当然、米国内では大きな批判の声が起こっている

 

この監視プログラムは、USPSの法執行部門によって運営されており、「iCOP(Internet Covert Operations Program=インターネット隠密作戦プログラム)」と呼ばれている。しかしこの隠密作戦がこれまで公開されることはなかったと米Yahoo! Newsは報じている:

この監視プログラムでは、アナリストたちがSNSサイト上で「扇動的な」投稿を探し出し、その情報を政府機関と共有している。

 

Yahoo! Newsが公開した3月16日付けの政府機関報には、次のように記されている:

米国郵便監察局(USPIS)のインターネット隠密作戦プログラム(iCOP)のアナリストたちは、2021年3月20日に国内外で発生する予定の抗議デモ活動に関する重要な活動を監視した。・・・

 

これらのSNS投稿については、抗議デモ活動の場所と時間が特定されており、右翼寄りのパーラー(Parler)やテレグラム(Telegram)のアカウントを含む複数のSNSプラットフォーム上で配信されている。

(強調はBonaFidr。以下同様。)

 

この政府機関報は、「法執行機関の機密情報」と記されており、国土安全保障省の複数の「フュージョン・センター」と共有されていた。(「フュージョン・システム」については、以前ここでその詳細を紹介した。)

 

さらに、この政府機関報は、以下のようにインテリジェンス情報を説明している:

3月20日には、(コロナ・パンデミックのロックダウン政策に反対するため)世界各地で「自由と民主主義のための世界集会」が開催され、多くのグループが集結する予定である。・・・

 

パーラーのユーザーたちは、集会を利用して暴力を振るうつもりであるとコメントしている。右側の画像3は、パーラーのスクリーンショット画像であり、2人のユーザーがこの集会イベントを『戦い』や『重大な損害を与える』機会として議論していることを示している。ただし、これらの脅迫が本物であるかを示唆するインテリジェンスは得られていない。

 

この政府機関報が掲載しているスクリーンショット画像には、フェースブック、パーラー、テレグラム、その他SNSサイトで行われた投稿が含まれている。(しかしこの中でビッグテック企業によりこれまで「キャンセル」されたのはパーラーのみである。)

 

そしてこの政府機関報は次のように説明している:

iCOPのアナリストたちは、予定されているデモ抗議活動に起因する潜在的な脅威がないか、これらのSNSチャンネルを現在監視しており、必要に応じて最新のインテリジェンスを発信していくつもりである

 

Yahoo! Newsが公開した3月16日付けの政府機関報

Post Office Redacted by Yahoo News

 

シカゴ大学の法学部教授であるジェフリー・ストーン教授は、次のようにコメントしている:

これは不思議だ。なぜ政府が安全保障問題に関するインターネット調査を郵政サービス事業に依頼するのか理解できない。・・・

 

このようなことができる連邦政府機関は他にもたくさんあるのに、なぜ郵便局がそれをするのか理解できない。郵便局がやる必要はない。FBIや国土安全保障省などがあるのに、なぜ郵便局がこんなことをするのか私には分からない

 

ジェフリー・ストーン教授は、エドワード・スノーデンが暴露した、国家安全保障局(NSA)による大量の個人データ収集活動について、調査を行うようオバマ大統領(当時)に任命された人物。

 

ブレナン司法センター(Brennan Center for Justice)における「自由と国家安全保障プログラム」の副ディレクターであるレイチェル・レヴィンソン=ワルドマン氏も、ストーン教授の意見に同意している:

これはちょっと奇妙だ。ネット上にある非常に数少ない情報によると、(iCOPは)ネット・ユーザが郵便制度を悪用するのを根絶することを目的としているようだが、それは今回のような出来事を含んでいるようには見えない。郵便制度の利用とは無関係のSNSの監視が、なぜ彼らの任務に含まれるのか、まったくもって明らかではない

 

彼らが監視している人物が犯罪行為を行ったり、計画したりしているのであれば、それはFBIの管轄であるべきだ。もし彼らが法律によって保護された言論に介入しているのであれば、たとえその言論内容が不快でいかがわしいものであっても、それに基づいて彼らを監視することは、憲法上の重大な問題を引き起こすことになる。

 

ケンタッキー州選出のトーマス・マッシー下院議員(共和党)も不信感を露わにしている

米国郵政公社(USPS)は何年も前から赤字を出している・・・なのに、この監視プログラムを運営する資金はどこから出ているのだろうか?

 

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