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米CDCとミシガン州政府は、「生活の自由」を取り戻すために「ワクチン接種」を交換条件とする新政策を打ち出す——スタンフォード大学教授は米CDCの政策を非科学的と批判

米CDCとミシガン州政府は、「生活の自由」を取り戻すために「ワクチン接種」を交換条件とする新政策を打ち出す——スタンフォード大学教授は米CDCの政策を非科学的と批判

米CDCが発表したマスク着用ガイダンス。ワクチン接種済み(左)と未接種(右)とで自由度が異なる(Chart via CDC)

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4月27日(火曜)、アメリカ疾病管理予防センター(CDC)はマスク着用に関するガイダンスを改定し、ワクチン接種を完全に打ち終えた人であれば、マスクなしで屋外での運動をしたり、小さな屋外での集まりにマスクなしで参加できると発表した。

 

しかしスタンフォード大学医学部のジェイ・バタチャルヤ教授は、このマスク着用ガイダンスの緩和が「遅すぎ」であると批判しており、CDCが過去12〜14ヶ月間に行ってきた過剰なコロナへの警戒は、アメリカ国民の間で「心気症の制度化」を引き起こした(つまり国民全体を心配症に陥れた)と語っている。

 

保守系ニュースメディアのJust the Newsとのインタビューの中で、バタチャルヤ教授はさらに次のように語っている:

このような種類の命令はもっと前に行われるべきでした。・・・『ワクチンを接種している場合に限りOK』というのは、彼ら(CDC)はあまりにも慎重すぎると私は思います。この病気に既にかかったことのある人も免疫があります。なぜ、彼らはマスクをしないことが『許されない』のでしょうか?・・・

 

そもそも、この病気が屋外で感染するという証拠はほとんどありません。・・・

 

米CDCをはじめとする公衆衛生当局は、この病気に対して多大な恐怖とパニックを引き起こしてきています

 

バタチャルヤ教授は、「偉大なるバリントン宣言(Great Barrington Declaration)」を共同執筆した1人。この宣言は、世界の科学者や医師たちが、新型コロナ対策として欧米で導入されている都市封鎖(ロックダウン)政策に反対する意見を表明するために、世界各国の科学者たちが共同署名した請願書。都市封鎖は「取り返しのつかないダメージ」を引き起こすと主張し、この病気に対して高リスクではない人々は通常の生活に戻ることができるようにするべきだと要求している。これまで、1万4000人近くの医学および公衆衛生分野の科学者たちが署名している。

 

バタチャルヤ教授へのインタビュー動画(Just the Newsのサイトでも同じ動画を視聴できる):

 

* * *

 

そして、米CDCだけでなく、ミシガン州のウィットマー知事(民主党)もまた、ワクチン接種を「生活の自由」を取り戻すための交換条件に掲げる政策を打ち出している。

 

ウィットマー知事は、ミシガン州内におけるワクチン接種率に応じて、段階的に経済を再開させる新計画を発表した。最終的に、州内の16歳以上の人口の70%がワクチン接種を終えることを目標に掲げている。地元紙のデトロイト・ニュースが4月29日(木曜)に報じた。

 

ワクチン接種率を経済再開の条件にする政策を掲げたのは、全米の中でもミシガン州が初と報じられている。

 

ミシガン州のこの計画は、以下の4段階に分かれている:

 

▶︎第1段階:ミシガン州民の450万人(成人人口の55)が1回目のワクチン接種を受け終えなければロックダウンの規制緩和は開始されない。この先1週間半でこのレベルにまで達することが可能であるとウィットマー知事は語っている。しかし、この接種率レベルに達しても、規制緩和が開始されるまでにさらに2週間、待つ必要がある。

 

▶︎第2段階490万人60)が1回目のワクチン接種を受け終えてから2週間後に、スタジアムやジム施設、フードコートに対してかけられている人数制限の上限を増やし、現在、バー(飲み屋)やレストランに対して出されている夜間の営業禁止令を解除する。

 

▶︎第3段階530万人65)が1回目のワクチン接種を受け終えてから2週間後、屋内に出されている人数制限を全て解除し、自宅における個人的な集まり制限を緩和する。

 

▶︎第4段階570万人70)が1回目のワクチン接種を受け終えてから2週間後、人が集まる状況やマスク着用に関する規制を解除する。(人口の70%がワクチン接種を受ければ、「集団免疫」を獲得することが期待されると報じられている。)

 

しかし、もし16歳未満の子供たちへのワクチン投与が解禁されると、ウィットマー知事は若年人口を含んだワクチン接種率へと計画の条件を変更するのではないかと、一部で懸念の声が上がっている。また、ウィットマー知事は、アマゾンなどの大手小売事業者に比べて圧倒的に不利な個人事業主を倒産に追い込むリスクがあるロックダウン規制を、不必要に先延ばししているとも批判されている。

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