ニュースレター登録

Loading

オールドメディアが伝えない海外のニュース

カリフォルニア州政府関係者+バイデンとつながりある企業+ビッグテック企業が共謀し2020年大統領選挙に関するSNSへの投稿を検閲していた

カリフォルニア州政府関係者+バイデンとつながりある企業+ビッグテック企業が共謀し2020年大統領選挙に関するSNSへの投稿を検閲していた

ジュディシャル・ウォッチの代表トム・フィットン氏(Photo credit: Gage Skidmore)

【この記事の短縮URL】 https://bonafidr.com/aPYJO (『https://』は省略可能です)

カリフォルニア州政府関係者はビッグテック企業と共謀し、2020年大統領選挙の期間中、SNSへの投稿を検閲していたと、政府を監視する市民組織であるジュディシャル・ウォッチ(Judicial Watch)が4月27日(火曜)に発表した。

 

ジュディシャル・ウォッチ(Judicial Watch)が情報開示請求を行い、カリフォルニア州の州務長官室から540ページの文書、さらに追加で4ページの文書を入手し、この検閲行為の事実が判明したと同組織は発表した。

 

きっかけとなったのは2020年12月に行われた1本の報道だった。カリフォルニア州の「選挙サイバーセキュリティー室(Office of Election Cybersecurity)」がオンライン監視を行っており、大手SNS企業に対して少なくとも20件の投稿を削除または「誤解を招く情報」としてフラッグを立てるよう要請したと報じられていた。この報道を受けて、ジュディシャル・ウォッチは情報開示請求を行った。

 

ジュディシャル・ウォッチのプレジデントで弁護士でもあるトム・フィットン氏は、ジョー・バイデンの選挙キャンペーンとつながりがあるコミュニケーション企業のSKDKnickerbocker、昨年の大統領選挙期間中に行われた言論検閲に関与していたと語っている。

 

ジュディシャル・ウォッチによると、SKDKnickerbocker社(現在は社名変更しSKDK社)は、カリフォルニア州政府関係者たちと「デマ情報デイリー・ブリーフィング」と呼ばれる日報を共有することでこの言論検閲を行っていた。そしてカリフォルニア州政府関係者たちは、受け取ったこの日報を大手SNS企業のフェースブック、ツイッター、そしてグ−グルと共有していた。

 

トム・フィットン氏は次のように語っている:

これらの文書は、カリフォルニア州の州務長官、バイデンの選挙キャンペーン運営組織、そしてビッグテック企業が、アメリカ国民に与えられた米国憲法修正第1条(「言論の自由」条項)の権利に対して陰謀を働いていたことを示している

 

これらの文書は、ビッグテック企業の検閲が「民間のもの」であるという大嘘を暴いている。これらの文書には、(カリフォルニア州だけでなく)複数の州における政府役人グループが共謀して、選挙論争に関する言論を抑圧していたことが示されている

 

昨年12月にこの検閲疑惑が報じられた際、「選挙サイバーセキュリティー室」の上級広報官であるジェナ・ドレスナー氏は次のようにコメントしていた:

私たちは投稿を削除していません。それは私たちの役割ではありません。

 

私たちは、デマ情報の可能性がある情報源をSNS企業に知らせ、各企業が作成したコミュニティ・スタンダードに基づいて彼らに判断してもらうようにしています。

 

しかしジュディシャル・ウォッチが入手した政府資料は、州政府の役人たちがどのようにビッグテック企業に対してSNS上の投稿を検閲するようプッシュしていたかが示されているという。

 

ジュディシャル・ウォッチによると、昨年9月24日に1人の州政府の役人がユーチューブに直接連絡を取り、ジュディシャル・ウォッチが投稿した1本の動画を削除するよう要請したという。

 

ユーチューブは(この要請に)対応したようであり、2020年9月27日にこの動画を削除した」とジュディシャル・ウォッチは語っている。

 

また別の事例では、1人のフェースブック・ユーザが複数の投票用紙を利用して2回投票したと示唆する投稿を行った。すると、フェースブックはこの投稿を2020年10月31日に削除している。この他にも、不正投票が行われたと主張する投稿や、郵送で複数の投票用紙を受け取ったとするもの、また何千枚もの未開封の記入済み投票用紙がゴミ箱に遺棄されていたとする投稿などが大手SNS企業により削除されたという。

 

トム・フィットン氏自身も、ツイッターに「投票用紙を申請していない人に5,100万枚もの投票用紙を郵送することは、投票者脅迫という不正投票のリスクを高める」と投稿したが、この投稿もSKDKnickerbocker社が「デマ情報トラッカー」の一環としてフラッグを立てている。

 

ワシントンDCに拠点を置くSKDKnickerbocker社は、昨年11月に発表した声明の中で、同社はペンシルバニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、そしてアリゾナ州におけるバイデン選挙陣営の郵送投票促進プログラムを開発したと公表していた。偶然にも、これら4州はいずれも不正選挙が疑われた接戦州

 

ジュディシャル・ウォッチは、Rumble以下の動画で、今回の情報開示請求で明らかになった政府とビッグテック企業の共謀について発表している:

BonaFidrをフォロー
error: コンテンツは保護されています。