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放射能漏れを起こしたと報じられた中国広核集団に、ハンター・バイデンが数百万ドルの投資——バイデン政権は放射能漏れ事故を軽視する発言

台山原子力発電所の建設風景(Photo via Flickr)

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チャイナ国有企業の中国広核集団(CGN)に、ハンター・バイデンのプライベート・エクイティー・ファーム(未公開株式投資会社)が数百万ドルの投資を行っていると、6月14日(月曜)、保守系メディアのThe National Pulseが報じた

 

チャイナ広東省にある中国広核集団(CGN)の台山原子力発電所は、同原発の開発を支援した仏フラマトム社が「放射能の脅威が差し迫っている」と米政府に警告したとCNNが米国現地時間の14日(月曜)に報じていた

 

しかしバイデン政権は、CNNに対して同核施設はいまだ「危機的レベル」にはないと語り、「放射能の脅威が差し迫っている」とする仏フラマトム社の警告を軽く扱っている

 

The National Pulseのナタリー・ウィンターズ記者は次のように報じている:

バイデン政権に危機感が欠如しているというのは、チャイナに拠点を置く大手原発運営企業である中国広核集団(CGN)が、ハンター・バイデンから数百万ドルの投資を受けていることに起因する。

 

ハンター・バイデンが2013年から取締役を務めているプライベート・エクイティ・ファームのBHRパートナーズは、中国広核集団(CGN)が新規株式公開(IPO)を行った際に1,000万ドルという基礎となる投資を行った。2014年に行われたこのIPOは、同年の年間を通して2番目に大きなもので、評価額は30億ドルを超えていた。

 

ハンター・バイデンが相当額の株式をいまだ保有していると報じられている同社は、現在もBHRパートナーズ社HP上で中国広核集団(CGN)を投資先ポートフォリオの一社として掲載している。

 

 

BHRパートナーズのHPに掲載された投資先ポートフォリオ企業

(Screenshot via BHR Partners/The National Pulse)

 

さらに、2017年、中国広核集団(CGN)の1人のコンサルタントは、米司法省により起訴され2年間の禁固刑の有罪判決を受けている。その理由は、「米国の核専門家」に近づき、彼らから「チャイナにおける特殊核物質の開発・製造を全面的に支援」する協力を得たことに加えて、「米司法省に外国の代理人として登録、もしくは米エネルギー省の許可を得ることなくそれを行った」ため。

 

当時、FBIのレネ・マクダーモット特別捜査官は次のように語っていた:

外国の敵対者による我々の核技術の盗難は、FBIにとって最も重要な懸念事項だ。地方自治体、州政府、そして連邦政府のパートナーとともに、我々は外国政府の利益のために我が国の技術を盗もうとする者たちを積極的に捜査していく。

 

台山原子力発電所の開発を支援した仏フラマトム社が「放射能の脅威が差し迫っている」と警告したことを受けて、米政府は現在、同核施設からの放射能漏れ状況を分析していると報じられている。

 

AFP通信は次のように伝えている:

【訳】#速報EDF社(フランス電力)は、チャイナの原発の冷却システムで「希ガス」が増加していることが見つかったと語っている。

 

【訳】#更新 CNNが放射能漏洩の可能性があると報じた後、フランスのエネルギー企業EDF社は、月曜、チャイナの台山原子力発電所で「希ガスの濃度が上昇」と語った。

 

【訳】#速報 仏EDF社は、チャイナの原子力発電所で放出されたガスは、認可範囲内と語っている。

 

【訳】#更新 チャイナの原子力企業は、同施設で発生した問題を解決するために、認可された範囲内で発電所からガスを意図的に大気中に放出したと、フランスのパートナー企業EDF社が月曜に発表した。u.afp.com/UXDw #Taishan

 

さらに、同社の広報担当者は匿名を条件に次のように語っている:

このガスは、一部の燃料棒のコーティングが劣化したことに続いて放出された

(太字強調はBonaFidr)

 

ブルームバーグ通信は、仏EDF社が「広東省にある1号機の原子炉で不活性ガスの濃度が上昇したことについて議論するため、大株主である中国広核集団(CGN)との臨時取締役会」を開催することを要請したと報じている。

 

 

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