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米司法省は不正選挙疑惑を「純然たる狂気」と一笑 / トランプ大統領は連邦最高裁が再選挙を命じることを望んでいた——当時のeメールを下院監視委員会が公開

ジェフリー・ローゼン司法長官代理(当時)Photo courtesy of AP

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トランプ大統領(当時)は、1人の弁護士を通じて、2020年の選挙結果を捜査するよう司法省に要請し、さらに鍵を握る接戦州(スイング・ステート)に対して連邦最高裁判所が再選挙を命じることを希望していたことが、新たに公開されたeメールで明らかになった。英国のガーディアン紙エポックタイムズ(英語版)など複数メディアが、6月16日(水曜)に報じた。

 

公開されたeメールのうちの1件から、トランプ大統領(当時)の弁護士であるカート・オルセン氏は、司法省の官僚らに対して、ジェフリー・ローゼン司法長官代理(当時)に自らを取り次いでもらうよう依頼している。オルセン弁護士は、テキサス州がペンシルバニア州やその他の州を相手取り連邦最高裁に起こした選挙関連訴訟で、彼はテキサス州の代理人を務めていると記しており、さらに、「アメリカ合衆国が同様の訴訟を起こすことを議論するために」ローゼン氏と面会するようトランプ大統領から指示を受けたとも記している。

 

オルセン弁護士が2020年12月に送信したeメールには草稿段階の起訴状が添付されており、その中で、ペンシルバニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州、アリゾナ州、そしてネバダ州で行われた選挙が、アメリカ合衆国憲法に違反したと主張している。さらに同起訴状は、連邦最高裁に次の2点を要請している:(1)これらの各州がその選挙結果を元に大統領選挙の選挙人を選挙人団に任命することを止めさせる、(2)選挙人を任命するための「特別選挙の実施」をこれらの州に許可する

 

しかしこの起訴状が実際に法廷に提出されることはなかった。

 

12月11日夜、連邦最高裁は、テキサス州とトランプ大統領がペンシルバニア州など4州の選挙結果の無効化を求めて起こした訴訟を棄却したことは周知の通りである。少なくとも1人の最高裁判事はこの訴訟を審理するメリットがあると表明したが、最終的に連邦最高裁は「当事者適格がない」という理由で審理そのものを行うことを拒否した

 

トランプ大統領の補佐官だったモリー・マイケル氏も、トランプ大統領がアメリカ合衆国として提訴することを望んでいたこの起訴状の草稿を、ローゼン司法長官代理と他の司法省職員たちに直接送信していた

 

また別のeメールのやり取りの中で、マーク・メドウズ首席補佐官(当時)は、ローゼン司法長官代理に対して司法省として不正選挙疑惑を捜査するよう要請していた

 

ローゼン司法長官代理に送信した1件のeメールの中で、メドウズ首席補佐官は、トランプ大統領とジョージア州の共和党議長であるデービッド・シェイファー氏が、選挙結果を争ってフルトン郡上級裁判所に提出した請願書を送信していた。

 

このeメールの中で、メドウズ首席補佐官は次のように記していた:

あなたのチームに、これらの不正疑惑について調べさせていただけませんか。不正行為の疑惑についてだけです。ありがとう。マーク

 

しかしこの請願書は、1月7日に自主的に取り下げられている。

 

また別のeメールで、メドウズ首席補佐官は、ローゼン司法長官代理に対して、ジョージア州フルトン郡では署名の筆跡照合に異常があるという疑惑について伝えている。そして、メドウズ氏は、司法省職員のジェフリー・クラーク氏に「この疑惑が真実であるかを判断するためにこの問題に取り組ませる」よう、ローゼン司法長官代理に依頼している。

 

ローゼン司法長官代理は、この依頼メールを司法副長官代理であるリチャード・ドノヒュー氏に転送した際、次のようにコメントしている:

君はこれを信じられるか?私は無視するつもりだ

 

しかし実際には、ローゼン司法長官代理は司法省職員のジェフリー・クラーク氏にジョージア州アトランタで不正が行われたという疑惑についてフォローアップするよう指示した。クラーク氏も、そうすると回答していた。

 

メドウズ首席補佐官はさらに、ニューメキシコ州で不正が行われたという疑惑についても調べるよう要請しており、アメリカの選挙データがイタリアの施設でアメリカの諜報機関の協力を得て変更されたと主張する文書と動画をローゼン司法長官代理に送信した。(【関連記事】「イタリア・ゲートPart 1」「イタリア・ゲートPart 2」)

 

これらのeメールの1件が転送されて受け取ったドノヒュー司法副長官代理は、こうした主張を「純然たる狂気」と呼び一笑に伏していた。

 

ローゼン司法長官代理は、この動画を作成したブラッド・ジョンソン氏がトランプ大統領の個人弁護士であるルディー・ジュリアーニ氏と協力しているという情報を入手したことから、ジョンソン氏をFBIに面会させるという要請を拒否すると回答している。

 

* * *

 

トランプ政権内部のこれらeメールは、下院監視委員会のキャロリン・マロニー委員長(ニューヨーク州選出・民主党)が公開した。マロニー委員長は次のように発表したと報じられている

(これらのeメールは)トランプ大統領が、自分が負けた選挙を覆そうとする恥知らずな試みの中で、我が国の最高法執行機関を腐敗させようとしていたことを示している。

 

トランプ大統領の違法行為を幇助した者や目撃した者は、この民主主義を破壊しようとする企てについて当委員会の質問に答えなければならない。

 

下院監視委員会は、メドウズ氏、ドノヒュー氏、クラーク氏、そしてその他数名に、インタビューに応じるよう求めている。

 

しかし、現在アリゾナ州などで進められている選挙監査は、実際に「民主主義を破壊しようとする企て」を行ったのは民主党の方であることを証明しようとしている。マロニー委員長(ニューヨーク州選出・民主党)が今回新たにトランプ政権のeメールを公開したのは、選挙監査への対抗策の一環である可能性が高い。

 

 

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