ワクチン未接種者の家庭を「ドア・ツー・ドア」で戸別訪問する計画と米サキ報道官が発表——米軍やフランス政府はワクチン強制接種を検討 / スペイン政府は私有財産を放棄させる「国安法」を検討中
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バイデン政権のサキ報道官は、7月5日（月曜）の定例記者会見で、ワクチン未接種の米国民に接種を促すためにドア・ツー・ドアで戸別訪問する政策を計画していると語った。
ジョー・バイデン氏は、7月4日の独立記念日までに最低70％の成人が、少なくとも1回のワクチン接種を終えることを目標に掲げていた。しかしDaily Mailは、最低1回のワクチン接種を終えた米国成人の割合は67％であると報じている。
ワクチン接種率を高めるためのバイデン政権の計画について説明する中で、ホワイトハウスのサキ報道官は次のように早口で用意した文面を読み上げた：
ターゲット地域でドア・ツー・ドアの戸別訪問を行い、ワクチンの安全性とそのアクセスのしやすさに関する情報を提供することで、残りのアメリカ人にワクチンを接種してもらう。
この時の記者会見の動画：
Jen Psaki: We will be going door-to-door to Americans who have not been vaccinated pic.twitter.com/S70VjPojfj
— Caleb Hull (@CalebJHull) July 6, 2021
【訳】ジェン・サキ：我々は、ワクチン未接種のアメリカ人を個別訪問する予定だ。
「ワクチン未接種者への戸別訪問を行うとのサキの発言に、インターネットは大炎上」とBlazeTVは見出しをつけている：
独立記念日までに最低70％の成人国民に少なくとも1回のワクチン接種を終えるという目標にわずかに届かなかったことを受けて、この日の午前中、ジョー・バイデンは次のようにホワイトハウスから動画メッセージを放送した：
BIDEN: "We need to go community-by-community, neighborhood-by-neighborhood, and oft times door-to-door, literally knocking on doors" to get people vaccinated. pic.twitter.com/oJ2lG9bqaw
— Daily Caller (@DailyCaller) July 6, 2021
【訳】バイデン：「我々は、地域ごと、住宅街ごと、そして時にはドア・ツー・ドアで文字通りドアをノックして」、人々にワクチン接種させる必要がある。
バイデン政権は、12歳〜18歳の子供たちにもワクチン接種を広げようとしている。
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一方、米国陸軍は、早ければ9月1日からCOVID-19ワクチンの強制接種を始める準備をするよう各司令部に指示していると、Army Timesが7月1日に報じている。米食品医薬品局（FDA）による完全な認可が下りるのを待って、強制接種は行われるという。陸軍本部から部隊に送られた実行命令によってこの指示は出されていると報じられている。
しかし、トーマス・マッシー下院議員（ケンタッキー州選出・共和党）は、もし米軍が兵士に対してワクチン接種を強制する場合、軍隊を辞めると連絡してきた軍関係者が数人いると明かしている：
I’ve been contacted by members of our voluntary military who say they will quit if the COVID vaccine is mandated.
— Thomas Massie (@RepThomasMassie) July 3, 2021
I introduced HR 3860 to prohibit any mandatory requirement that a member of the Armed Forces receive a vaccination against COVID-19.
It now has 24 sponsors. https://t.co/lbqYESmBYy
【訳】私のところには、コロナ・ワクチンの接種が義務化されたら辞めると言う志願兵のメンバーたちから連絡がありました。
私は、軍隊のメンバーがCOVID-19のワクチン接種を受けることを義務化することを禁止するために、HR 3860法案を導入しました。
この法案には現在24人の賛同者がいます。
マッシー議員は、先月「ファウチ解任法」の法案を発表した記者会見で、COVID-19ワクチンが感染後の免疫を改善することを示すデータを見るまでは、ワクチン接種を受けないと語っている。この時、マッシー議員は、「ちなみに私はマサチューセッツ工科大学（MIT）で科学の修士号を取得しており、ウイルス学者ではないがデータを読むことはできる」と語っている。
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そしてフランス政府は、24歳〜59歳までの全員にCOVID-19ワクチンの接種を強制することを検討していると報じられている。
フランスのジャン・カステックス首相が介護者へのワクチン接種の義務化を推進すると発表した後、フランス上院はこの措置を若年層や中年層にも拡大する意向を示した。RTは次のように報じている：
フランス上院は7月1日（木曜）、「情報の共通ミッション」からの報告書を発表し、入院率や死亡率を大幅に低下させる可能性があるとして、若年層から中年層へのワクチン接種の義務化を提唱した。
また、ワクチンの強制接種と同じくらい憂慮すべき全体主義的な政策を、スペイン政府が検討していると報じられている。
スペインの中央政府は、コロナウイルスの大流行のような公衆衛生上の危機や緊急事態が発生した場合に、国民に「一時的に」私有財産の権利を放棄させる国家動員法や「国家安全保障法」の制定を検討していると、スペインの大手日刊紙エル・パイスが7月2日（金曜）に報じている。
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