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フランスでワクチン・パスポートの義務化に反対する抗議デモが発生——フランス革命記念日の「バスティーユ・デー」に合わせて

落書きされたマクロン大統領の選挙ポスター|2017年5月8日撮影(Photo via Flickr)

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フランス革命記念日「バスティーユ・デー」で国民の休日となる7月14日、マクロン大統領が計画するワクチン・パスポートの義務化に抗議する暴動がパリ市内で発生した。報道によると、8月から、ショッピングモール、レストラン、バー、病院、カフェ、公共交通機関などを利用するためにはワクチン・パスポートの提示、もしくはコロナ検査で陰性結果の証明が義務付けられる

 

PCR検査の費用は毎回、国民の自腹となることから、フランスで通常の生活を送るためにはワクチン接種を受けることが実質的な強制となっている。

 

パリ市民は「バスティーユ・デー」のこの日、暴動を伴う抗議活動を行い、フランス警察が催涙ガスでデモ隊を解散させる事態にまで発展した。

【訳】Now – フランスで国民の祝日となる「バスティーユ・デー」(#14Juillet)に、医療従事者へのワクチン接種の義務化と、(一般国民への)ワクチン・パスポートに抗議して、パリで「Liberté(自由)を」と人々が唱えている。

 

ロイター通信は次のように報じている:

水曜日に数人のデモ参加者がパリ当局の許可を得ずにパリ中心部の大通りを行進した後、警察が介入した。中には「医療パスポートに反対」と書かれたバッジをつけた人もいた。

 

また、警察車両や機動隊が道路を封鎖し、デモの行列を阻止しようとした。

 

【訳】パリでのワクチン接種義務化に対する抗議活動

 

以前、フランス政府は、ワクチン接種を受けることを公共交通機関の利用条件にしようとしていたが、暴動や抗議活動が発生したためにこの法案は棚上げになっていた。

 

今後、社会不安がさらに高まり、マクロン大統領が再び方向転換を余儀なくされるかどうかが注目されている。

 

フランスでは、2018年末に始まった「黄色いベスト運動」の抗議活動が何ヶ月にもわたって続き、2020年3月に最初のコロナ・ロックダウンが行われたことでようやく収束していた。

 

そもそも「黄色いベスト運動」は、左派・右派の両方が同じ懸念を共有するポピュリスト運動である。もしフランス政府が強権的な措置に固執し続ける場合、ワクチン・パスポートの義務化に対する反発として「黄色いベスト運動」が再燃する可能性がある。

 

【訳】フランス・パリで行われたワクチン接種義務化とワクチン・パスポートに反対するデモ活動を鎮めようと、パリ警察がデモ隊に大量の催涙弾を投げ込む。

 

警察は、フランス国内で唯一、ワクチン・パスポートを免除された組織となる。

 

一方、南米のチリでは、今年4月、100歳を過ぎたイソリナ・グランドンさんが「安全通行パス」と呼ばれるコロナ関連のデジタル・パスポートを持っていないという理由で、地元スーパーのセキュリティー係に入店を拒否され食料品が買えない事態が発生したと報じられている。この「安全通行パス」を入手するためには、インターネット上で申し込みを行う必要があるが、この100歳の女性は独居老人であり、インターネットの使い方を知らないという。

 

チリの首都サンティアゴで放送しているラジオ局Radio Villa Franciaが、次のようにツイッターに投稿している:

【訳】100歳を過ぎた老女が、一時的な許可証を携帯していないという理由で、「LIDER」というスーパーマーケットで食料品を買うことを拒否された。残念ながら、政府の施策は最も弱い立場にある人々のために設計されていない。誰もがテクノロジーにアクセスできるわけではなく、誰もがインターネットにアクセスできるわけではない。

 

 

 

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