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フランス政府、ワクチン・パスポートなしでレストランやバーに入店した者は最大6ヶ月の禁固刑と約130万円の罰金を科す法案を提出

マクロン大統領(Photo via Flickr)

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強権化するフランス政府は、ワクチン・パスポートなしでバーやレストランに入店した者に最大6ヶ月の禁固刑と1万ユーロ(約130万円)の罰金を科す法案を提出した。入店する人物のワクチン接種ステータスを確認することを怠った店舗オーナーは、1年の禁固刑と4万5000ユーロ(約580万円)の罰金が科される。ガーディアン紙が7月15日(木曜)に報じた

 

これらの罰則法案は、フランス政府が国民にコロナウイルスのワクチン接種を受けさせるために行っている強硬策の一環。一方で、フランス国内の多数の主要都市で暴動を伴う抗議活動が行われており、先週14日の「バスティーユ・デー」にはフランス全土で約2万人マクロン大統領の「独裁」に反対する抗議デモを行った。

 

エマニュエル・マクロン大統領は先週初め、ワクチン接種を受けていることや、自費によるコロナ検査の結果が陰性であることを証明できない人は、7月21日から公共交通機関の利用や、映画館、ショッピングモール、バー、カフェ、レストランなどへの入場を禁止すると発表している。

 

この発表が行われてから72時間以内で、300万人以上のフランス人がワクチン接種の予約を行い、1日としてはこれまでで最大の80万人へのワクチン接種を達成している。フランス成人の中で少なくとも1回目のワクチン接種を終えたのは66%、2回目の接種を終えたのは53%。しかし、フランスでも感染力の強いデルタ株の感染者数が増え続けており、先週水曜には1日で9000人近い新規感染者数が報告された。

 

ガーディアン紙はこの罰則法案について次のように報じている:

この法律の草案によると、有効な「ヘルス・パス」を提示できない人は、6カ月の懲役と1万ユーロ(約130万円)の罰金に処せられる可能性がある。また、「公共の場を提供する施設」のオーナーが利用者のパスを確認しなかった場合は、1年間の懲役と4万5000ユーロの罰金が科せられる可能性がある。

 

アメリカの保守系ニュース局Newsmaxにコメンテーターとして出演しているデービッド・サマディ医師は、次のようにコメントを投稿している:

ワクチン・パスポートに関するフランスの新たな法律には、まもなく実刑が付帯する。

 

ワクチン接種の証明書を持たずにレストランで捕まった場合、最大で6ヶ月の懲役刑が科せられる。

 

レストランのオーナーがそうした人物にサービス提供した場合、最高で1年の懲役刑に処せられる。

 

これは極端な話だと思わないか?

 

マクロン政権によるこの制裁措置は、ワクチン接種を強制するために西欧諸国の中で取られた政策の中で最も独裁色の強い動きであり、世界に実在する正真正銘の独裁国家にも引けを取らない。日本では、西村経済再生担当大臣が酒の提供を続ける飲食店に対して、「金融機関からも働きかけを行って頂きたい」と発言したことが問題となり、1日でその発言の撤回に追い込まれた。しかし大臣の独裁主義的な発言を撤回させた日本は、フランスに比べるとまだ健全だと言える。

 

英国のガーディアン紙は、マクロン政権による制裁措置を「大きなムチによるアプローチ」とやや婉曲的に表現しており、「独裁」というような直截的な表現を避けている。

 

フランス政府は昨年12月に同様の法律を提案していたが、数々の抗議デモや暴動が発生したため法案の撤回に追い込まれていた。しかしフランス政府は、違反者への処罰をさらに厳しくした同じ法案を今回、再び提出した。

 

フランス革命記念日「バスティーユ・デー」の7月14日には、パリ市内で警察が催涙ガスを使ってこの法律に抗議するデモ隊を解散させている。フランス国内の複数の主要都市でも同じような衝突が発生している。

 

現在、欧米では、ワクチン接種を拒否する人たちに対して、さらに過酷なロックダウン措置が無期限に強制させられるか、過激主義者のレッテルが貼られるという新たな「パンデミック」に突入している。

 

各国政府は、なぜ治験段階のワクチン接種ばかりを推進し、有効で安全な治療薬についてはその利用を促進しないのだろうか?

 

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