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アリゾナ州議会には大統領選挙の11人の選挙人をリコールする権限がある——憲法弁護士のジョン・イーストマン氏が指摘

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昨年11月の大統領選挙を監査した結果、アリゾナ州マリコパ郡で大量の不正投票が行われたことを示す暫定結果が公聴会で報告されたことを受けて、選挙結果を覆す証拠が確定した場合に共和党側は何を行う権限があるだろうかという議論が高まっている。

 

目下の課題は、もしアリゾナ州が持つ大統領選の11人の選挙人票を州議会がリコールしようとした場合、実際に誰がその法的権限を持っているかということになっている。

 

憲法弁護士のジョン・イーストマン氏は、スティーブ・バノン氏のネット番組に7月19日(月曜)に出演した際、アリゾナ州の州議会が不正が行われた選挙の認定取り消しを合法的に行えると指摘した。

 

アリゾナ州議会上院のプレジデントであるカレン・ファン上院議員(共和党)は、先週、州議会上院にはその権限がないと語っている。

 

しかし、イーストマン弁護士は、「不正な選挙に付き合う必要はありません・・・彼ら(州議会の上下院)にはこの問題を解決するための十分な権限がある」と述べ、「上院だけでは権限がない」と言ったファン上院議員の発言を補足する意見を述べている。

 

イーストマン弁護士が出演した番組動画:

 

イーストマン氏:私たちは未知の領域にいますが、いくつかの参考になることがあります。1960年に行われたハワイ州の選挙では、知事が最初の選挙人の認証に誤りがあることを発見し、その後、別の選挙人を認証しました。

 

アメリカ合衆国法律集のタイトル3の第2節を挙げることができますが、これは、ある州で選挙が行われ、法律で定められた日に選択を行うことに失敗した場合・・・つまり(有権者が)当選者を選びきれなかった場合について定めています。これが想定しているのは、不正な投票があったために不正に(当選者の認証が)与えられた場合です。選挙人は、当該州の立法府が指示する方法で、その後日、任命することができます

 

つまり、問題を解決するための権限が、立法府(州議会の上下院)にあることを認めています。

 

アリゾナ州議会共和党の多数党院内幹事、ソニー・ボレリ上院議員は、マリコパ郡で行われた選挙監査で見つかった証拠により、アリゾナ州における2020年選挙の結果が変わる可能性がある場合、「選挙人を取り戻す」ための決議案を提出する考えを示している。

 

ボレリ上院議員は7月19日(月曜)、ジョー・バイデンの当選が疑われるほどの証拠が発見された場合、アリゾナ州の共和党主導の上院は何ができるかについて語っている。ボレリ上院議員も、カレン・ファン上院議員と同様に、上院だけでは選挙人をリコールする権限がないことを認めながら、次のように語っている:

私たちが唯一権限を発揮できるのは、例えば、『これ(この選挙結果)を認証することはできない』という証拠を目の当たりにしたときだと思います。マリコパ郡は私たちの質問に一切答えようとはしておらず、私たちは決定的な結論を出すことができない。

 

ですから、もし決定的な解決策や結論を出せないのであれば、そもそもこの選挙結果をどうやって認定することができるのでしょうか?(選挙監査の)報告書が完成すれば、今後できることは選挙人を取り戻すことだけだと思いますが、そのためには決議が必要です。

 

もし選挙監査の結果が結論に至らなかった場合、そのような決議を行う「準備」があるとボレリ上院議員は語っている。

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