【世論調査】過半数のアメリカ人が米国は悪い方向に向かっていると回答 -

ABC News/Ipsosが発表した最新の世論調査の結果、バイデン政権が発足してから6ヶ月目に突入したタイミングで、アメリカ人の過半数が米国の進んでいる方向性について悲観的であると回答した。前回の同じ調査から世論が劇的に変化していることが明らかとなった。ABCニュースが7月25日（日曜）に報じた。

ABCニュースはこの世論調査結果を次のように報じている：

現在、国民の過半数（55％）が国の方向性について悲観的であると回答した。一方、5月2日に発表されたABC News/Ipsosの世論調査では、約3分の1（36％）が悲観的であると答えていた。

5月上旬に行われた前回の調査では、アメリカ人は28ポイントの大差をつけて悲観的な見方よりも楽観的な見方をしていると回答した国民が多かった。現在、楽観度は10ポイント低下している。今後1年間の見通しについては、楽観的な見方をしているのは半数以下の45％で、5月の調査時には約3分の2（64％）が楽観的と回答していた時から大幅に下落している。

今回の世論調査で示されたこれ以外の否定的な反応：

ジョー・バイデンの移民問題や米国とメキシコの国境の状況への対応について、賛成ですか、反対ですか？➡️賛成 37％/不支持 61％
ジョー・バイデンの銃犯罪への対応について、賛成ですか、反対ですか？➡️賛成37％/不支持 61％
ジョー・バイデンの犯罪対策について、賛成ですか、反対ですか？➡️賛成 39％/不支持 58％

保守系メディアではなく、左派・主流メディアであるABCニュースが行った世論調査でこうした結果が現れたことは意義深いと、保守系メディアのDaily Wireは指摘している。

先週7月23日（金曜）、別の主流世論調査会社であるギャロップが発表した最新の世論調査結果でも、バイデンの支持率が下落していることが示されている。バイデンの政権運営について支持するかという質問項目で、先月発表された56％から6ポイント下落し、政権発足以来、最低の50％という支持率となっている。

一方、カマラ・ハリス副大統領に対する意見を聞くギャロップ世論調査の質問項目では、45％が好意的な見方をしていると回答したのに対して、47％が好意的な見方をしていないと回答し、5％は意見なしと回答した。

エコノミスト誌/YouGovが7月10日〜13日に実施した世論調査でも同様に、44％のアメリカ人がカマラ・ハリスを「とても好意的」または「ある程度、好意的」に見ていると回答したのに対し、ほぼ半数の48％が「とても否定的」または「ある程度否定的」に見ていると回答している。

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