フランス諜報当局は2015年にオバマ政権下の国務省に武漢ウイルス研究所について警告していた -

2015年、フランスの諜報機関当局者は、オバマ政権の国務省に対し、チャイナが「武漢ウイルス研究所での合意された協力関係を縮小している」と警告していた。同研究所は、フランスとチャイナが共同研究するという理解の下、フランスがその建設に協力した。

そして2017年になると、フランスは武漢ウイルス研究所から「追放」され、両国の協力関係が消滅したため、フランス政府関係者は、チャイナ側の動機に関して「重大な懸念」を米国務省に再び警告することになったと、元国務省高官のデービッド・アッシャー氏が保守系メディアのDaily Callerに語った。アッシャー氏は、現在、ハドソン研究所のシニアフェロー。

7月26日（月曜）に掲載されたDaily Callerの記事は次のように報じている。

国務省はトランプ政権末期の2021年1月、武漢ウイルス研究所が少なくとも2017年からチャイナの軍に代わって機密研究に従事していたと断言した。

国務省は、Daily Callerニュース財団のコメント要請に応じていない。

木曜、チャイナは世界保健機関（WHO）が同研究所をさらに査察することを認めないと述べた。チャイナはWHOが同研究所の重要な記録にアクセスすることを妨害している。

「チャイナは、米国の技術、知識、金銭的支援を得るために、基本的に、国務省を誘惑作戦に引き込みました。古典的です。彼らがあらゆる分野で行ってきたように」とアッシャー氏は語っている。

国務省配下の国際開発庁（USAID）によると、同庁は、武漢ウイルス研究所と下請契約させるために、ニューヨークを拠点にするNPO組織のエコヘルス・アライアンス（EcoHealth Alliance）に110万ドルを提供していた。武漢ウイルス研究所は、国防総省の防衛威嚇緩和機関（DTRA）からの数百万ドル、アンソニー・ファウチ博士の国立衛生研究所（NIH）からの年間60万ドルの研究助成金に加えて、国際開発庁（USAID）からもEcoHealth Alliance経由で資金を受け取っていた。

つまりまとめると、オバマ政権が危険な「機能獲得研究（Gain-of-Function）」を米国内で実施することを禁止した後、フランスが警告していたにもかかわらず、米国の政府機関はEcoHealth Allianceを通じてその危険な研究（細菌の兵器化）を継続させるための資金を武漢ウイルス研究所に流していたということになる。

アッシャー氏は、国立衛生研究所（NIH）、国防総省、そして国際開発庁（USAID）は、武漢ウイルス研究所に連邦政府の資金を拠出するのを2015年に中止すべきだったと語っている。

Daily Callerはさらに次のように報じている：

フランスはこの研究所の設計、バイオセーフティーの訓練、そして技術の多くを提供した。

2018年4月の国務省の公電によると、フランス側は、潜在的なパンデミックの研究を行っている世界の科学コミュニティに貢献する、オープンで透明性の高い研究所としてこの武漢の研究所を構想していたという。この公電は、チャイナとの科学技術協力に取り組んでいた武漢在住のフランス領事館職員の話を引用している。

フランスの有力政治家たちはこの協力関係を支持していたが、フランスの安全保障・防衛専門家は支持していなかったと、フランスの新聞「ル・フィガロ」は報じている。

国家安全保障当局者たちは、同盟国ではない抑圧的な国と機密技術を共有することを望んでおらず、この研究所がいつの日か「生物兵器庫」に変貌することを恐れていた、とル・フィガロ紙は伝えている。

一方、ウィキリークスによると、ヒラリー・クリントンが国務長官を務めていた時の国務省は、武漢ウイルス研究所に懸念を抱いていた。そして、当時の国務省は、チャイナ側が外国人研究者を迎え入れる際に、兵器拡散の懸念がある国への技術流出を避けるためにどのような対策を計画しているか、その情報をフランスに尋ねていたことも明らかになっている。

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