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米・国土安全保障省、新型コロナ関連命令に反対することを潜在的な「国内テロ脅威」に——バイデン政権は米国民の民意を「テロリズム」と関連付ける

国土安全保障省、新型コロナ関連命令に反対することを潜在的な「国内テロ脅威」に指定ーーバイデン政権は米国民の民意を「テロリズム」と関連付ける

AP Photo/Jessica Hill

【この記事の短縮URL】 https://bonafidr.com/ZA2fr (『https://』は省略可能です)

8月13日(金曜)、アメリカ国土安全保障省(DHS)は、いわゆる「注意喚起速報(awareness bulletin)」の中で、前代未聞の新たな「テロ警報」を発表した。

 

その内容では、「2020年の選挙に関する誤った主張や陰謀論」がもたらすテロ脅威に大きく焦点が当てられており、明らかに1月6日の議事堂襲撃との関連性が指摘されているが、この速報は前例のない領域に足を踏み入れている。バイデン政権は、新型コロナに関する「陰謀論」に関係した「攻撃」が、「暴力的な過激派」によって引き起こされる可能性があると新たに警告している

 

左派主流メディアのNBCが報じた画面

【訳】潜在的なテロ脅威

 

▲ 新型コロナ政策への反対

▲ 不正選挙が行われたという主張、トランプが大統領職に復権しうるという信念

▲ 9・11の記念日および宗教的な祝日

 

速報ニュース

9・11の20周年記念を前に全国テロ警報

 

国土安全保障省(DHS)が発表したこの「注意喚起速報」は、ニューヨーク、ワシントン、ラスベガスにおける複数の政府機関トップや高位のインテリジェンス担当官を集めて行われたDHSでの会議の結果であると、NBCニュースは報じている。

 

この「注意喚起速報」には次のように記されている:

(過激派は)米国内で公衆衛生上の制限が再び設けられる可能性があることを攻撃の根拠とみなすことで、新型コロナの変異株の出現を利用することを狙っている可能性がある。

 

連邦、州、そして地方政府が、極端なマスク着用、ワクチン接種、そしていわゆるワクチン・パスポートを義務付けようとする中、疑念を抱く大多数のアメリカ国民の間で政府に反対する動きが起きている。今回の国土安全保障省は、そうした民意を「テロリズム」と関連付けた初めてのケースと考えられている。当然、国民からは大きな反発と批判の声が起こっている。

 

国土安全保障省の「注意喚起速報」は、SNSやチャットのグループから出現する「過激主義」に大きく焦点を当てている。

 

最近発表された研究結果の内訳を考えると、国土安全保障省は高卒以下の有色人種層や博士号取得者を「国内テロ」と非難していることになる。

 

しかし、国土安全保障省が警告する「いくつかの企て」について、具体的には何も言及されていない。

 

後日、NBCの取材に対し、当局は「具体的な」計画があることは把握していないことを認めている:

「現在、国土安全保障省は、暴力的過激派が特定のイベントを標的にしようとしていることを示す具体的で信頼性の高い報告を受けていない」と国土安全保障省の報道官は述べている。

(太字強調はBonaFidr)

 

バイデン政権における諜報機関が、「政敵」であるトランプ支持派を邪悪視し、「テロ脅威」の動きと結びつけようとする姿勢は、アメリカ人の憲法で保障された権利にとってさらに憂慮すべきものとなっている。

国土安全保障省の2人目の関係者がNBCニュースに語ったところによると、2020年の選挙に関する陰謀論が、曖昧模糊としたインターネットフォーラムから、より主流のものに移行することが観察されており、「暴力が呼びかけられていることを我々は懸念してい」と語っている。

(太字強調はBonaFidr)

 

そしてさらに、バイデン政権は、米国内であっても州をまたぐ移動にはワクチン接種を義務化することを検討していることが報じられている。

【訳】バイデン政権は、州間の移動にワクチン接種を義務付けることを議論している

 

(添付されたAP通信の記事のハイライト部分)

「州間の移動にワクチン接種を義務付ける」

 

欧米では、政府が国民を敵視し、囚人のように管理する政策が加速している。

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