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オールドメディアが伝えない海外のニュース

フェースブックとインスタグラムが「政府はコロナワクチンが問題だらけなのを公にしたくない」と告発した看護師の動画を削除——削除理由は「身体的な危害を加える可能性のあるデマ情報」

Photo via Flickr

フェースブックとその子会社であるインスタグラムは、デマ情報ポリシーに違反したとして、覆面取材を行うことで知られるプロジェクト・ベリタスの最新の告発動画を両プラットフォームから削除した。

 

米国保険社会福祉省(HHS)の看護師であるジョディ・オマリーさんが職場の病院内で撮影した映像や、報道や政府発表とは異なる病院現場の実情を告発したこの動画は、本サイトでもここで紹介した

 

プロジェクト・ベリタスの創設者であるジェームズ・オキーフ氏は、インスタグラムから以下のメッセージを受け取ったと発表している:

【訳】あなたの投稿は、身体的危害を与える可能性のあるデマ情報に関する「コミュニティ基準」に違反しています

 

この投稿は、ジェームズ・オキーフ(のアカウント)を管理している人だけが見ることができます。

 

私たちは表現の自由を奨励していますが、身体的危害を助長するようなCOVID-19に関する虚偽の情報は認めません。

 

当社の「コミュニティー基準」に繰り返し違反すると、アカウントがさらに制限されることがあります。

 

私たちの判断が間違っていると思われる場合は、その判断に異議を唱えることができます。

 

インスタグラムは、動画のどの部分が「コミュニティー基準」に違反しているかを具体的には示していない。

 

フェースブックとインスタグラムがこの告発動画を削除したことを受けて、プロジェクト・ベリタスのオキーフ氏はそのことを伝える動画を作成し、言論検閲を受けないP2Pの動画共有サイトodyseeに投稿している:

【訳】

オキーフ氏:私たちは、フェースブックとインスタグラムがこの動画を削除したことを知りました。インスタグラムから受け取った(メッセージの)スクリーンショットがこちらです…これには、「あなたの投稿は、身体的危害を与える可能性のあるデマ情報に関する『コミュニティ基準』に違反しています」と書かれています。

 

そして告発を行った看護師のオマリーさんも、この動画にはデマ情報など一切含まれていないと反論している:

オマリー看護師:私が行ったのは、ただ記録しただけです。私は彼ら(同僚の看護師や医師)の発言を記録し、実際の診断結果を記録しただけです。それなのに、彼らはこの医師に、その患者への診断結果はデマ情報だと言っています。

 

「身体的危害を助長するようなCOVID-19に関する虚偽の情報」という理由でフェースブックがユーザの投稿を削除し始めたのは2021年4月頃であると報告されている。新型コロナワクチンの安全性を疑問視する投稿を検閲するために、このポリシーは頻繁に利用されている。

 

一方、オマリー看護師による告発を受けて、彼女が勤務する保険社会福祉省(HHS)のインディアン・メディカル・センターの最高経営責任者(CEO)代行が、職員に向けて次のメッセージを送信している。プロジェクト・ベリタスのオキーフ氏は、このメッセージがオマリー看護師による告発が真実であり、「痛ましい」ことだと認めたと伝えている。

 

保険社会福祉省(HHS)インディアン・メディカル・センターの最高経営責任者(CEO)代行が職員に向けて送信したメッセージ:

フェニックス・インディアン・メディカル・センター(PIMC)のスタッフへ、

 

PIMCによるCOVID-19への対応や治療に関する動画がソーシャルメディア上で出回っていることを私たちは承知しています。私たちは、すべての告発を真剣に受け止め、調査を行います

 

共有したい情報をお持ちの方、またはメディアからアプローチを受けた方は、コミュニティー関係室の[email protected]までご連絡ください。

 

この動画に含まれる情報の中には、痛ましいものがあることを私たちは認識しています。当病院の経営陣と「職員支援プログラム」は、個人的なストレスや仕事上のストレスを感じている人のために、24時間体制でサポートを提供しています。

 

職員の皆さんには、お互いに、そして私たちが医療サービスを提供している患者のために、今後も尽力してくださることに感謝します。

 

敬具、

 

フェニックス・インディアン・メディカル・センター(PIMC)

CEO(代行)

ホリー・エリオット、RN(公認看護師)、MS(理学修士)

(太字強調はプロジェクト・ベリタス。)

 

【追加情報】

【訳】(全米紙)USA Todayは、第1弾(Part 1)での私たちの「告発」を「ファクト・チェック」しようとしており、私たちの動画をあらゆる場所で「バン(禁止)」させようとしている。そこで私はダニエル・ファンキ(記者)との電話を録音した。そしてもしUSA Todayが私たちの名誉を傷つけること(報道)をしたら訴訟を起こすと伝えた。

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