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ファーウェイCFOの孟晩舟被告が米国政府と司法取引に合意しチャイナへの帰国が可能に=報道

バーチャル法廷に出廷するためにバンクーバーの自宅を出発する孟晩舟被告|2021年9月24日撮影|Photo courtesy of TAE HOON KIM/REUTERS

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ファーウェイ(華為技術)の最高財務責任者(CFO)である孟晩舟(もうばんしゅう)被告は、同被告に対する銀行詐欺事件を終結させることで米国検察当局と合意に達したと、米国検察当局が9月24日(金曜)に発表した。「これにより、同氏はカナダを離れることができ、米中間の緊張の一点が緩和されることになる」と、ロイター通信やカナダのThe Globe and Mailが同日報じた。

 

速報として以下の詳細が報じられている:

 

  • 米司法省は刑事告発されたファーウェイの孟晩舟被告と合意に至る
  • 訴追延期合意(DPA)の中で、孟晩舟被告は、米国政府が最終的に起訴を取り下げる代わりに、一部の不正行為を認める見込み
  • 同合意により、孟晩舟は、米国への身柄引き渡しがされないよう法廷闘争を続けてきたカナダからの出国が可能になる。
  • この合意は、米中間の緊張を生み出していた原因の一つを解決するもの。

 

【訳】大きな進展:

 

情報筋によると、孟晩舟は今日、米国の連邦裁判所にバーチャルで出廷し、米国政府が彼女に対してかけた容疑を認める見込み。

 

情報筋によると、ファーウェイのCFOは司法取引の一環として罰金を支払うとのこと。

 

ロイター通信は、今回の連邦検察との合意は、これまでの膠着状態を和らげるものになると伝えている:

訴追延期合意によって、世界の経済2大国の間に存在するいくつかの大きな紛争の1つが解消されることになる。また、この合意は、2018年に孟が身柄を拘束された直後にチャイナで逮捕され、拘束されている2人のカナダ人の釈放に道を開く可能性もある。

 

一方、米商務省は、チャイナのテレコム関連企業による不正行為を引き続き取り締まると脅しを続けている。こうしたチャイナの国有企業は、「トロイの木馬」として西側の通信ネットワークに侵入しデータを監視するために利用されていると長年疑われている。

 

米国のジーナ・ライモンド商務長官は、9月23日(木曜)に発表した声明の中で、特にファーウェイに対して「必要であれば」さらなる措置が取られる可能性があると述べている。しかしこれは、バイデン政権が共和党議員からの圧力を受けていることを受けての対中強行姿勢のアピールだけの可能性がある。

 

事実、ライモンド商務長官は米国側がチャイナとの未解決の貿易摩擦を解決したいと考えていることを表明しており、インタビューの中で「私は実際、強固で積極的な商業活動の関与があらゆる潜在的な緊張を緩和するのに役立つと思う」と述べている。

 

ファーウェイの輪番会長である徐直軍(エリック・シュー)氏は、24日(金曜)、米国の制裁によって同社端末の売り上げに年間300億ドルの損失が発生していると語り、北京で記者団に対してさらに次のように語っている

我々は2019年5月から米国の制裁に慣れようとしている。制裁がエスカレートするかしないかにかかわらず、我々は(米国の)エンティティー・リストの下で仕事をし、それと共生することに慣れている。

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