米国政府がデフォルトに陥る「Xデー」は10月18日とイエレン財務長官——債務上限に関する権限を議会から奪うことを支持すると議会公聴会で証言
ジャネット・イエレン財務長官（Photo: World Bank / Brandon Payne）
大方の予想通り、9月28日（火曜）に共和党の上院議員らが民主党の債務上限引き上げ法案を阻止した。その数時間後、ジャネット・イエレン財務長官はナンシー・ペロシ下院議長に再び書簡を送り、債務上限引き上げを強く要請した。
イエレン財務長官のこの書簡には、1点、新たな情報が含まれていた。それは、「ドロップデッドデート（最終的で延期不可能な締め切り）」、つまり、議会が債務上限の引き上げやその一時凍結に動かなかった場合、財務省があらゆる特別措置を使い果たす日を10月18日（月曜）と同省が見積もっているということだ。イエレン財務長官は、前回、このデッドラインを「10月中のいつか」と予想していたが、それよりも具体的な予測となっている。
この前日の27日（月曜）、NY連銀のジョン・ウィリアムズ総裁は、米国の債務上限が引き上げられない場合、市場の反発が「極度」のものになると警告している。
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ちなみに、ボストン連銀とダラス連銀の総裁は、コロナパンデミックの最中に連銀が経済刺激策を導入する一方で、それと関連した個人的な金融取引を行っていたことがインサイダー取引ではないかという批判を受けて9月27日（月曜）に辞任している。しかし元連銀議長であるイエレン財務長官については、彼女の個人的な株取引記録は公表されていない。一方、ナンシー・ペロシ下院議長については、「約300件の株取引について必要な報告書を提出しなかった」として、独立した外部監視団体であるCampaign Legal Centerと4人の民主党議員、そして3人の共和党議員が、先月末、ペロシ下院議長に対して倫理規定違反の告発を行っている。
連銀の深刻な腐敗の一端が露呈したことを受けて、ロン・ポール元議員は連銀を廃止すべきだと主張している：
「今こそ、秘密主義の中央銀行が経済や私たちの自由に対して大きな力を持つことを認めるという恥ずべきことに終止符を打つ時だ。連銀を監査し、廃止する時が来たのだ。
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イエレン財務長官が警告した「最終的で延期不可能な締め切り」である10月18日（月曜）以降、何が起きるのか？イエレン財務長官は次のように記している：
その時点で、財務省には非常に限られた資源しか残されておらず、すぐに枯渇してしまうだろうと私たちは考えている。その日以降、国のすべてのコミットメント（義務・約束）を果たし続けることができるかどうかは不確かである。
つまり、米国政府がデフォルト（債務不履行）に陥る可能性がある。
ただし、イエレン財務長官はこの「Xデー」を10月18日と予測したことについて、それが前後する可能性があることを次のように説明している：
政府の1日あたりのグロスキャッシュフロー（資金調達を除く）は、過去1年間、1日平均500億ドル近くであり、3,000億ドルを超えている。そのため、私たちに残された特別措置や現金がいつまで持つかについての見積もりは、予測不可能なほど前にも後ろにもずれてしまうことがありうることを覚えておくことが重要である。このような不確実性は、債務上限の引き上げまたはその一時凍結を待たない（先延ばししない）ことが重要であることを強調している。アメリカ合衆国に対する十分な信頼と信用を危険にさらすべきではない。
そしてイエレン財務長官は、この締め切り日ギリギリまで解決を遅らせるべきではないと記している：
・・・過去の債務上限問題の経験から、ギリギリまで待ってしまうと、企業や消費者の信頼を著しく損ない、納税者の借入コストが上昇し、今後何年にもわたって米国の信用格付けに悪影響を及ぼす可能性があることがわかっている。 また、不確実性が高まると、ボラティリティーが悪化し、投資家の信頼が損なわれるため、迅速に行動しなければ金融市場に大きな混乱が生じる可能性がある。
そして米国政府の会計年度の最終日となる9月30日（木曜）、下院の公聴会で証言を行ったイエレン財務長官は、債務上限に関する権限を議会から奪うことを支持すると述べている。
国の債務上限を撤廃する法案が今年5月に議会に提出されているが、イエレン財務長官はこの日の下院の公聴会で、この法案を支持するかどうかを問われ、「はい、支持します」と答えている。
しかしスティーブ・バノン氏は、「ジャネット・イエレンが大惨事を引き起こす張本人」と酷評している：
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