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オールドメディアが伝えない海外のニュース

FBザッカーバーグ氏、2020年大統領選挙で民主党候補を当選させるために4億1950万ドルを費やしていた=調査結果——選挙は「盗まれた」のではなく「買収された」可能性が高い

ニューヨークポスト紙の表紙(Image via New York Post)

【この記事の短縮URL】 https://bonafidr.com/3c7A0 (『https://』は省略可能です)

フェースブックCEOのマーク・ザッカーバーグ氏と妻のプリシラ・チャン氏は、2020年の大統領選挙期間中に4億1,950万ドルの私費を投じ、法的な抜け穴を利用して民主党候補者を支援していた。ニューヨークポスト紙の電子版が10月13日(水曜)に報じ、翌日14日(木曜)に同紙の表紙を飾った。

 

ニューヨークポスト紙の見出しには、『ザックのバック(お金):フェースブックのボスがバイデンを当選させるためにどのように4億1900万ドルを提供したか(ZUCK’S BUCK How Facebook boss gave $419 million to get Biden elected)』と記されている。「ザック」はザッカーバーグ氏、そして「バック(buck)」は「お金」を意味する俗語。「ザックス・バック(ZUCK’S BUCK)」という見出しは、「ザッカーバーグ」の発音に似せた語呂合わせとなっている。

 

同記事は次のように伝えている:

2020年の選挙は盗まれたのではなく、世界有数の富豪で権力者の一人が法の抜け穴を利用して資金を投入し、買収していた可能性が高い。

 

この記事は、もともと保守系ニュースサイトThe Federalistに掲載されたものをニューヨークポスト紙が特集記事として掲載した。同記事を執筆したウィリアム・ドイル博士(Ph.D)は、テキサス州アーヴィングにあるシーザー・ロドニー選挙研究所の主任研究員。

 

記事によると、ザッカーバーグ氏は、2件の非営利団体「Center for Technology and Civic Life (CTCL)=テクノロジーと市民生活のためのセンター 」と「Center for Election Innovation and Research (CEIR)=選挙イノベーションと研究のためのセンター」を通してこれら巨額の資金を投入した。そして非常に党派的な目的のために(つまり民主党候補者たちのために)、「政府の選挙運営をターゲットにしてそれを私的買収」し、資金を提供していた。

 

特筆すべきは、その資金が投下された選挙区でのバイデン候補の勝率である。Influence Watchによると、4億1,950万ドルの資金のうち、そのほとんどにあたる3億5000万ドルは、「CTCL=テクノロジーと市民生活のためのセンター 」に提供された。この資金は、票集計を行う選挙スタッフの雇用や郵便投票処理装置の購入など、パンデミック下での選挙に対応するための助成金として各管轄区域(選挙区)に提供された。

 

そしてアリゾナ州、ジョージア州、ミシガン州、ノースカロライナ州、ペンシルバニア州、テキサス州、バージニア州、ウィスコンシン州の市や郡の中で100万ドル以上の助成金が提供された場所は26件あったが、そのうち25件の地域でバイデン候補が勝利している。

 

ウィスコンシン州のブラウン郡だけは、CTCLから110万ドルの助成金を受け取っていたが、トランプ大統領(当時)が勝利している。

 

同記事は次のように結論づけている:

(ザッカーバーグの)資金は主要なスイングステート(接戦州)でジョー・バイデンの得票率を大幅に増加させた。1万2000票差で勝利したジョージア州や1万票差で勝利したアリゾナ州などでは、この資金が彼を勝者に押し上げた可能性が高い。

 

公的な選挙事務所と、民間の資金・人材との間におけるこの前例のない融合は、私たちの共和国にとって深刻な脅威であり、今後の選挙制度改革の取り組みにおいて焦点となるべきである。

 

ザッカーバーグ氏が2020年大統領選挙で「違法に」4億ドルを地方選挙に寄付したとして、保守系NPO組織であるトマス・モア・ソサエティーが連邦裁判所に訴えを起こしていることは昨年12月にここで紹介した。トマス・モア・ソサエティーは、フェースブックからの民間資金が選挙に利用されたことについて、今年4月にもウィスコンシン州選挙管理委員会に対して正式な告発を提出している

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