全米航空業界の利用者数が例年の10％にまで激減：財務省のムニューシン長官は航空会社へ救済融資の代わりに政府が株式を買い取る方法を示唆 |

全米で都市封鎖が広がる中、感染が広がる地域ではレストランは宅配のみが許可され、店内での飲食が禁止されている。また薬局やスーパーなどの必需品を販売する場合を除いて、小売業は一斉に営業停止命令が下されている。こうした経済停滞の動きは当然、航空業界にも広がっている。ドイツ銀行のトルステン・スロック氏がまとめた調査報告書によると、全米で飛行機の利用者数が例年の10％にまで落ち込んでいるという。

スロック氏は、「例年、3月であれば1日200万人以上が全米で旅客機を利用する。しかし昨日の利用者数は27万9018人だった」と報告している。

Graph via Deutsche Bank

一方、アメリカの上院議会は今週水曜、企業や個人を救済する2兆ドル（＊）の「救済パッケージ」を可決した。この救済パッケージには、年間所得が7万5000ドル（約700万円）以下の納税者に対し、一人あたり1200ドルの現金支給が含まれている。この政府救済の恩恵に預かろうと、ボーイング社のような大手航空機メーカーから、自動車メーカー、食品メーカーにいたるまで、様々な企業が政府の救済を求めて群がっている。

アメリカン航空やユナイテッド航空などの大手航空会社も、政府に救済を求めている企業だ。しかし本日、ムニューシン財務長官は、政府による助成金の代わりに、政府が直接これら航空会社の株式を取得する「救済策」を示したとウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じている。共和党議員たちが航空会社へ政府による救済資金（初期の法案では500億ドル）を供給することを拒否したためという。

これが実行されれば、実質的に航空会社の国有化となる。金融市場でも無期限の量的緩和が行われ、連銀による金融市場の国有化まで一歩手前まできている。アメリカ政府は自国経済の国有化をどこまで実施するつもりだろうか。

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