ツイッターとフェースブックの幹部たちがバイデン陣営の政権移行チームに参画 |

ツイッターとフェースブックは、今週、なりふり構わず情報統制を行い、NYポスト紙がスクープしたバイデン親子の汚職疑惑を裏付ける秘密のeメールについて、その記事のリンク先や関連ニュースを共有したユーザのアカウントを利用停止にしたり投稿そのものを禁止にしている。ツイートするだけでなく、DM（ダイレクトメール）でリンクを共有したユーザもツイッターの検閲を受けている。

上院司法委員会は、ツイッターのジャック・ドーシーCEOやフェースブックのマーク・ザッカーバーグCEOを証人喚問する手続きを進めている。

トランプ大統領も、大手SNS企業による政治介入とも言える強引な情報統制に怒りのツイートを投稿している：

So terrible that Facebook and Twitter took down the story of “Smoking Gun” emails related to Sleepy Joe Biden and his son, Hunter, in the @NYPost. It is only the beginning for them. There is nothing worse than a corrupt politician. REPEAL SECTION 230!!! https://t.co/g1RJFpIVUZ
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) October 14, 2020

【訳】スリーピー・ジョー・バイデンと彼の息子ハンターに関係する「決定的証拠」のeメールについて、NYポストが掲載した記事を削除したフェースブックとツイッターはあまりにひどい。彼らにとってこれはまだ序の口でしかない。腐敗した政治ほどひどいものはない。セクション230を剥奪しろ！！！

２大SNS企業が、民主党に不利な情報を検閲するという党派色をあらわにしたわずか数週間前、両社の幹部たちがバイデン陣営の政権移行チームに「入閣」していたことが明らかとなった。これをブライトバート・ニュースが報じている。

ブライトバート・ニュースによると、ツイッターのパブリック・ポリシー・ディレクターであるカルロス・モンヘは、今年9月に同社を退社し、バイデン陣営の政権移行チームに参画している。モンヘ氏は、バイデンのインフラ政策委員会の共同議長を務める予定と報じられている。Politicoによると、同氏は今週、バイデン陣営のための政治資金集めを推進する活動を支援している。

ブライトバート・ニュースは次のように報じている：

カルロス・モンヘは、過去にも大統領政権移行という政治の世界で働いたことがある。以前、ヒラリー・クリントン国務長官の政権を準備するチームの中で、政府機関審査ディレクターを務めていた。しかし彼女は政権を取れなかった。モンヘのリンクドインのプロフィールによると、彼は2008年にオバマ政権チームの国家安全保障ワーキング・グループでも働いていた。

モンヘはまた、オバマが最初に大統領選挙に出馬した際、政策ディレクター代理を務め、その後、上級政策アドバイザー、そして国民政策審議会で大統領特別顧問を務めた。モンヘがオバマ政権で務めた最後の数年は、運輸省で勤務した。その後、彼はツイッター社に転職した。–Breitbart

一方、今月、バイデン陣営の政権移行チームは、「倫理問題」に対応するための法務顧問として、フェースブックの幹部であるジェシカ・ハーツを雇用している。NYポストの記事を最初に検閲したのは、言うまでもなくフェースブックであった。元民主党の職員で、現在はフェースブックのコミュニケーション班社員であるアンディー・ストーンは、同社がNYポストの記事を「拡散することを抑制する」とツイートしている。

While I will intentionally not link to the New York Post, I want be clear that this story is eligible to be fact checked by Facebook's third-party fact checking partners. In the meantime, we are reducing its distribution on our platform.
— Andy Stone (@andymstone) October 14, 2020

【訳】私はこのNYポストの記事へ意図的にリンクを貼らない。それと同時に、この報道はフェースブックの第３者ファクトチェック・パートナーによりファクトチェックを受けることがふさわしいことを私は明確にしておきたい。それまでの間、我々は我が社プラットフォーム上でこれが拡散されることを抑制する。

今週のツイッターによる大規模な情報統制を受けて、同社のジャック・ドーシーCEOは、同社が政治理念を理由にユーザたちを「シャドー・バン」しているかと質問を受け、彼は一言、Noと回答している：

No
— jack (@jack) October 15, 2020

しかし彼の答えを信じる人は少ない。

2018年に行われた全米中間選挙で、シリコンバレーの大手IT企業の社員たちは民主党と共和党のどちらの候補者に献金を行なっているか調べた調査がある。そして当然のように、献金を行った社員の中で、共和党ではなく民主党の候補者に献金した社員の比率が圧倒的に多いという結果になっている（以下のグラフ）。ツイッター社にいたっては、ネットフリックスに次いで多い、98.7％という圧倒的な割合の社員が民主党の候補者に献金を行っている。

中間選挙の政党別候補者へ献金を行った社員の割合

（青＝民主党　赤＝共和党）