チャイナ恒大集団から住宅を購入した顧客と従業員が怒りの抗議活動 |

世界最大の不動産ディベロッパー企業であるチャイナ恒大集団がデフォルトの可能性に直面している中、今週、同社の顧客と従業員がそれぞれ抗議デモを行った。

ブルームバーグ通信の報道によると、最初のデモ抗議は広州で行われた。9月9日（木曜）に南沙区の住宅局の前で行われた抗議デモには、100人以上の住宅購入者が「恒大集団は建設を再開しろ」と書かれたシャツを着て参加した。これらの顧客の多くは、5,000戸の大規模マンション「恒大ペニンシュラ」をはじめとする複数の大規模マンション開発プロジェクトが、5月から数ヶ月間にわたって中断していることに怒りを募らせている。

恒大集団は、6月時点で1,480億ドル（約16兆3,157億円）もの仕入先への買掛金やその他の債務を抱えているため、停滞している建設作業を再開することに苦慮している。同社の負債総額は3,000億ドル（約33兆1,162億円）を超え、「チャイナ版リーマン・ブラザーズ」と呼ばれている。しかし、チャイナ政府は9月9日（木曜）、銀行や他の債権者と支払い期限を再交渉することで、同社に救いの手を差し伸べている。

まだ完成していないマンション建設プロジェクトに頭金を支払っている恒大集団の顧客は150万人以上いるという。今週の抗議活動は、今後チャイナ国内に生じる社会不安の予兆となる可能性がある。

恒大集団の2023年満期のドル債が今週、額面1ドルあたり23.81セントの最安値に落ち込んだというニュース（ただし金曜には額面1ドルあたり25セントとわずかに回復）が報じられる中、恒大集団はチャイナ最大の金融リスクの1つとなっている。同社は、銀行、シャドーバンキング融資業者、企業、投資家、ベンダー、そして住宅購入者に対する膨大な債務を抱えていることから、リーマン級かそれ以上のデフォルトという潜在的大地震の震源地となっている。

また他の報道によると、恒大集団の従業員が今週初めに抗議デモを行ったという。抗議活動に参加した人たちはこう唱えている：「私が苦労して稼いだ金を返せ」。同社は、銀行への金利の支払いと同社のウェルスマネジメント商品（理財商品）への支払いも停止している。

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