習近平の親族の醜聞を報じたWSJ紙の記者が国外退去処分に |

習近平の従兄弟たちに関する調査報道を行い、その記事を共同執筆したウォール・ストリート・ジャナール（WSJ）紙の記者に対し、中国共産党は中国国内の就労ビザを更新しない決定を下した。

このWSJの記者はチュー・ハン・ウォン（Chu Han Wong）というシンガポール国籍の人物で、2014年からWSJ紙の北京オフィスで勤務していた。今年初めに、ウォン氏は、習主席の従兄弟たちが資金洗浄の疑惑でオーストラリア警察当局の捜査対象になっていることを報じる記事を発表した。オーストラリア警察は、習主席の従兄弟たちがギャンブルに巨額を投じる顧客たちのために資金洗浄を行うフロント企業に関与していると確信している。

2014年以来、ウォン記者の就労ビザや労働許可は、毎年問題なく更新されていた。しかし、今月初旬、WSJがウォン記者のために更新申請をしたところ、中国外交部が申請を却下する決定を下した。申請を却下した理由について質問したところ、外交部は、「中国を悪意を持って中傷し攻撃するような外国人記者には対抗する。こうした種類の記者は受け入れられない」と回答した。

問題となっている習近平の従兄弟の1人は、ミン・チャイ（Ming Chai）と呼ばれる人物で、オーストラリア国籍を保有している。

中国共産党の上層部に関する個人情報や私生活は徹底的にタブー視されており、中国国内でジャーナリストがこれらを報じることは禁止されていると考えられている。習近平の親族に関する調査報道が発表される直前、中国外交部はWSJに対して、もしこの報道を発表すれば報復を受けることになると警告していた。

しかしWSJの編集者らは引き下がることを拒否していた。今日金曜、WSJの編集長が声明を発表し、今後も中国に関する中立的な報道を続けることを発表した。

ワシントンポスト紙は、WSJによる中国報道は辛辣ではあるが公平だと発表している：

「中国政府が、我々の記者証の更新を拒否したことは残念なことだ。我々は、当然、我々の読者が期待する非常に高い基準を満たしながら、中国に関する重要な記事を報道し続けることにコミットする」とWSJの編集長マット・ムーレイ氏は語った。

2013年以来、中国について行った報道内容が原因で国外退去処分になったアメリカ・メディアの記者として、ウォン記者は６人目である。

中国共産党の指導者及びその家族たちの蓄財については、長い間タブーの話題となっている。ニューヨークタイムズ紙もブルームバーグ紙も、2012年に温家宝と習近平の家族が行っている蓄財について報じたところ、ビザ更新が頓挫する事態に見舞われた。

同年、習近平が国家主席になって以来、中国国内のメディア機関やその他の民間組織はさらに厳しい制限に直面している。

中国の外国人記者クラブは、中国政府の決定について断固非難している：