香港政府が国際的PR会社8社にイメージ改善の依頼をするが全社に断られる |

香港政府の上層部が、国際的に有名なPR会社8社に連絡をとり、長引くデモのせいで傷ついた香港のブランド・イメージを改善する依頼を行ったとイギリスのガーディアン紙が報じた。しかし８社すべてに断られたと報じた。

8社のうち4社は、「即刻、辞退した。なぜなら彼らの企業イメージそのものが不利益を被る可能性があるため」と報じられており、そして残る4社は、多少検討したものの結局断ったと報じられている。

火曜日に行われた記者会見で、キャリー・ラム長官はPR企業にアプローチしたことを認め、しかし香港のブランド・イメージを再構築するには「タイミングが良くない」というアドバイスを受けたという。

キャリー・ラム長官は、「しかし香港の基礎はこれまで通り非常に力強い・・・我々には、傷つけられてしまった香港の評判を修復する大規模キャンペーンを、いずれ行う時期がくる」とも語った。

彼女はまた、格付け会社Moody’sが今週、香港の将来性を「安定（stable）」から「ネガティブ（negative）」に格下げしたことに同意しないとも語った。しかし、継続しているデモに見られる「危険な行為」は、「香港のビジネス環境に関する国際認識を間違いなく毀損し影響をもたらす」と語った。

PR業界紙のHolmes Reportが報じた政府ブリーフィングのコピーによると、香港政府は、継続しているデモ活動が、「習慣法により裏打ちされた安定的な環境のおかげでグローバル・ビジネスと金融のハブ」として香港が獲得した評判が危機に直面しており、出張者や観光客の安全にも危機をもたらしていることを承知していると記載されている。–The Guardian

この文書によると、香港政府当局は、「海外における主要マーケットで否定的な認識が広まっていることに対処する」方法や、「周辺地域のその他の都市と比べて、香港を差別化している強みや特徴を強調する」方法についてアドバイスを求めている。

香港政府当局はまた、1997年に英国から香港が中国に返還されて以来、「一国二制度」が運用されているが、それをいかにうまく運用し成功を引き出せるかについても知りたいと記載されている。

香港政府の上層部は、6月に立て続けにデモが発生して以来、海外における今の香港のイメージをまずは評価したいと考え、傷つけられた香港の評判を和らげる確実なPR戦略についても入手したいと記している。そのPRキャンペーンは、ヨーロッパ、北米、そしてアジア太平洋地域からの「ビジネス・パーソン、投資家、起業家、政治家、そして高所得者層の観光客およびビジネス旅行者」をターゲットにすると計画されていた。

香港から問い合わせがあり依頼を断ったと報じられている国際的PR企業のうち、ガーディアン紙は3社に連絡を取った。するとOgilvyがメールで返信し、「RFPに指定されていた期限に間に合わせるために、当社の内部リソースが十分ではないという社内評価となったため」依頼には応じない決定をしたと語った。もう一つの企業はコメントすることを拒否した。

複数のPR専門家は、これらPR企業が香港政府の依頼を断ったことに驚かないとガーディアン紙に対して語った。なぜなら、香港政府は、デモに対する対応について、大多数の香港市民に非難されているからだ。–The Guardian

香港デモは、今週、100日目を迎える。

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