独の元諜報機関トップ、「メルケル首相のオープン・ボーダー政策がドイツの国家安全保障上の危機を生んだ」 |

ドイツ外国諜報サービス部門のディレクターであったアウグスト・ハニング博士が、アンゲラ・メルケル首相が実施した「オープン・ボーダー政策」（国境を開き難民を受け入れる政策）の結果、「安全保障危機」が発生していると非難した。

ハニング博士は英国を訪問した際にSunday Expressに出演し、メルケル首相はこの問題がいかに深刻かについて否定と肯定の間をさまよった後、移民を大量に受け入れたことが良くない決断だったと認めたことにより、「政治的な弱さ」を露呈させてしまったと語った。

「私たちは、この決断がドイツの世論および国内の安全保障に招いた結果を目にしており、私たちは毎日引き起こされる問題を経験している」とハニング氏は語った。

さらに「私たちは、犯罪者、テロリスト容疑者、複数の身元を使い分けている人々を国内に抱えている。ベルリンで起きたテロ攻撃を実行した人たちは12の異なる身元を使い分けていた」と彼は語った。

「今日、より厳しく取り締まられているが、ドイツ政府が身元を把握していない人たちが30万人いる。これは重大な安全保障上のリスクだ」と警告した。

メルケル首相が2015年に通常の国境管理を廃止した後、単年だけでドイツは150万人の移民を受け入れた。

ドイツ政府が発表している調査報告書によると、2015年と2016年にはドイツ国内の凶悪犯罪がそれぞれ約10％上昇している。この時期は、ドイツが大量に移民を受け入れた期間と重なる。受け入れた移民の多くは若い男性であった。増加した凶悪犯罪のうちの90％以上が、14歳〜30歳の若い移民男性によって引き起こされていた。ただし、戦争により破壊されたシリアなどからの移民は凶悪犯罪を起こす可能性が低いと報じられている。

戦争難民と認められ、ドイツ国内での滞在が認められる可能性が高い亡命者たちは、なるべくトラブルに巻き込まれないよう気をつける傾向にあると同調査報告書は記している。

一方、ニーダーザクセン州で発生した凶悪犯罪の約17％は、北アフリカから来た難民によって起こされたと疑われている。同州に登録されている難民申請者数のうち、北アフリカ出身者は1％未満である。北アフリカ出身の難民申請者は、ドイツ国内に合法的に滞在する資格を与えられる可能性が比較的低い。

このドイツ政府が発表した調査報告書では、これら難民申請を行っている若い男性たちを、母国に残された家族と引き合わせることで、犯罪発生件数を下げることにつながる可能性があると指摘する。しかしこの「解決策」は、移民の数をさらに増やすことになるため、ドイツ国内においてさらに論争を引き起こす課題となっている。

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