アメリカの老舗VCが出資先ベンチャー企業を集めて緊急会議：IPOではなく直接上場をアドバイス |

IPOを無期限撤回したWeWorkをはじめ、そこに出資するSoftBankのビジョンファンドもその過剰なリスクが露呈し、先週行われたPelotonのIPOも2008年以来最悪の初値をつけた１社となった。世界のIPO市場が冷却し始め、それに伴いM&A市場も減衰し始めていることを示すサインがそこかしこに現れている。

アメリカ西海岸に拠点を持つ一流のベンチャーキャピタリスト（VC）たちが、今週火曜、出資先である100社以上のベンチャー企業らと緊急会議を開いた。この会議で、今年、数々のIPOの失敗が続いたことから、この先1年間はIPOを実施しないことや、資金調達には直接上場を活用することなどのアドバイスが行われた。

この緊急会議を開催した主催者の1人であるBenchmark Capitalのパートナー、ビル・ガーリー氏は、この緊急会議では24社のVCが100社以上のスタートアップ企業に対して、2020年にいかに株式公開を行うべきかアドバイスを行うことを目的にしているとロイター紙に語った。

ガーリー氏は、特に最近、Pelton、Uber、そしてLyftなどのIPOが大失敗に終わっていることを考えると、ITスタートアップ企業は、従来の投資銀行が引き受け業務を行うIPOではなく、もっと信頼できる代替策が必要となっているとCNBCに出演した際に語った（以下はその際の動画）。

彼はゴールドマンサックスやJPモルガンのような投資銀行についても警告した。これら投資銀行は、IPO初日の公募価格を意図的に割安にすることで、スタートアップ企業から資金を巻き上げてきたと彼は語っている。

「割安に設定されたIPO時の公募価格により、スタートアップ企業はより少ない資金しか調達できず、VC投資家などアーリー・ステージの企業に出資してきた投資家たちにとっては投資先企業のバリュエーションを下げることになる。また、IPOで持ち株を売却する投資家や株を持っている社員たちにとっては、自分たちが保有している株式を適正な価格で現金化できないことを意味する」とロイター紙は指摘している。

JPモルガン銀行を退職し、現在はRevolution Venturesのマネージング・パートナーであるデービッド・ゴールデン氏は、IPO当日につける株価が全てではないと語る：