ミシガン州選挙管理局がソフトウェア、データ、その他物理的証拠資料の隠滅を命令——州保安官はこの命令差し止めを求めて連邦裁判所に提訴 |

ミシガン州バリー郡のダー・リーフ保安官は、彼が連邦裁判所に提出した訴訟の中で、11月3日に行われた総選挙で不正投票があったと主張し、郡書記官たちがこの選挙に関するデータを削除することを阻止するための「禁止命令の申請」を行った。地元テレビ局のFOX 17やThe Post Millennialが報じている。

この訴状には次のように記されている：

2020年12月1日、ミシガン州選挙管理局（Bureau of Elections）は、ミシガン州選挙管理委員会の全ての郡書記官たちに対して覚書を発行し、ソフトウェア、データ、ファイル、資料、その他の関連する物理的証拠を破壊し削除するよう命令している。この覚書は、具体的に、2020年12月7日までにデータを破壊もしくは削除するよう全ての郡書記官たちに指示している。監査を行なっているミシガン州のいくつかの地方自治体だけは対象外。この覚書は次のように記している：

「電子版選挙人名簿（E-Pollbook＝EPB）のラップトップとUSBフラッシュドライブについて：EPBソフトウェアと関連するファイルは、選挙の最終開票検査および認定（2020年11月30日）の後、12月7日までに全ての端末から削除されなければいけない。再集計申請が提出されまだ再集計が終わっていない場合、選挙後の監査が計画されているがまだ終わっていない場合、または裁判所もしくは州務長官からの命令でデータの削除が延期されている場合は除く」。

リーフ保安官は、これまでに実施された監査が「非常に限定的」であり、再集計された票は「不正票もしくは違法の可能性がある」と訴状の中で主張していると、地元ニュース局のFOX 17が報じている：

ミシガン州は、市町村に対して非常に限定的な監査しか実施していない。さらに、その監査は単純に、不正票もしくは違法である可能性がある投票用紙を再集計するというものである。そのため、アメリカ合衆国、そしてミシガン州の全体を通した大規模不正の組織的な試みを明らかにするものではない。さらに、削除もしくは破壊するよう命令された証拠は、一度破壊されてしまえば犯罪科学捜査に基づく検査に利用できなくなるため、民事または刑事事件の捜査を妨害するものである。

ミシガン州は、選挙結果が争われている接戦州の一つ。グレッチェン・ウィットマー州知事は反トランプとして有名な民主党の政治家。ミシガン州はドミニオン社と2500万ドルの契約を締結しており、ウィットマー州知事はそのドミニオン社の社員との関係が深いことも報じられている。今年10月、ウィットマン州知事の誘拐を計画したとして、無政府主義者やBLM活動に参加していた男たちが逮捕されている。しかし主流メディアは彼らを白人至上主義社と偏向報道し、印象操作を行なっていたことが知られている。

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