フロリダ州はビッグ・テック企業の検閲行為を厳しく取り締まる政策を発表——検閲を受けた市民が訴訟を起こすことを可能に　選挙の立候補者を検閲した場合は1日で10万ドルの罰金 |

フロリダ州のロン・デサンティス知事は、ビッグ・テック企業に対して大胆な取締り政策を発表した。保守への言論弾圧を進めるテック企業に対抗し、情報を自由に交換することを促進するいくつかの新政策を、2月2日（火曜）に発表した。

デサンティス知事は、約45分間のスピーチの中で、フロリダ州民に対してコンテンツをフィルタリングにかけることを強制的にオプトアウト（停止）することや、検閲を受けた市民が訴訟を起こす権利を与えることなどを発表した。

ブライトバート・ニュースは、デサンティス知事が発表した新政策を次のようにまとめている：

・ビッグ・テック企業によるコンテンツ・フィルターを強制的にオプトアウトする。これはブライトバート・ニュースが2018年に最初に提案していた。

・この条件に違反するテック企業に対する、フロリダ州民の個人的な請求権。

・「自社のコンテンツ及びユーザが関わるアルゴリズムを利用して、選挙候補者や投票用紙の（投票対象となる）政策理念に関わるいかなるコンテンツにアクセスすることを、検閲したり優先順位をつける」いかなるテック企業に対して、1日当たりで罰金を課す。

・さらなる透明性を要求。

・特定の選挙立候補者を押すテック企業に対して、フロリダ州選挙当局が強制する要求条件を開示。

・同州の「不公正および不正取引習慣法（Unfair and Deceptive Practices Act）」の下で定められているこうした条件に違反したテック企業に対して、フロリダ州司法長官が訴訟を起こす権利。

デサンティス知事は、スピーチの中で次のように語っている：

西海岸のスタートアップ企業グループとして始まったことが、それ以降、我らが国そして国民の間における情報の流れをモニタリングし、影響力を及ぼし、そして支配する独占的コミュニケーション・プラットフォーム産業へと変化した。そして彼らは、今ではこれを想像を絶する規模で行っている。

これらプラットフォーム企業は、アメリカ国民に発言の自由を与える中立的なプラットフォームから、彼らが好む発言を強制するプラットフォームへと変化してしまった。その結果、これらプラットフォーム企業は、選挙においてますます決定的な役割を担うようになり、そしてビッグ・テックというカルテルが支持する正統派に異議を唱えるアメリカ国民たちに、悪影響を及ぼすようになってしまった。

以下はデサンティス知事によるこのスピーチ：

https://youtu.be/B6wfi8FaO-I

スピーチの一部：

デサンティス知事は、この日、FOXニュースのタッカー・カールソン司会者の番組にも出演した：

米国では、国民5人のうち4人に当たる約2億5000万人がSNSアカウントを持っている。

デサンティス知事の発表に、同州の保守派たちが支持を表明している。フロリダ州議会の下院議長であるクリス・スプロールズ議員は次の声明を発表している：

フロリダ州は、バーチャル上の仮想空間を、情報と思想が自由に流通できる場所として取り戻そうとしている。我々は、ビッグ・テック企業に対して透明性を要求している。

ビッグ・テック企業は、彼らの公共プラットフォーム上で異なる意見を許諾する責務を負っている。誰も排除されるべきではない。しかし、これだけは明らかにしておこう：彼らは保守派を標的にしている。

そしてこれは、フロリダ州民だけが対象となる問題ではない。もしテック企業が、フロリダ州民にだけは情報検閲やコンテンツの恣意的フィルタリングを行わないとなった場合、全米の他の州に居住するユーザたちは、VPNサービスを利用してフロリダ州のIPアドレスを使ってネット情報にアクセスするようになることが容易に想像できるからだ。これはまさに、中共政府によるネット検閲（いわゆるグレート・ファイヤーウォール）を迂回して、西側の情報にアクセスしているチャイナの人々と全く同じ状況である。アメリカ国内でも「情報移民」たちが、こぞってフロリダ州のIPアドレスを求めることになる。

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