FAANGの社員たちは2020年大統領選挙のどの候補者に寄付を行っているのか？ |

通称FAANGと呼ばれるシリコンバレーの巨大IT企業の社員たちは、2020年のアメリカ大統領選挙に立候補しているどの候補者に寄付を行っているのか −− 連邦選挙管理委員会が収集したデータをYahoo! Financeが分析している。

ジョー・バイデン元副大統領は、彼の息子ハンター・バイデンを経由してウクライナの天然ガス会社や中国政府から賄賂を受け取っていた疑惑が報じられているにもかかわらず、全米ではいまだに根強い人気があり、現在でも世論調査では首位を維持している。しかし、マイクロソフト、アップル、アマゾン、ネットフリックス、そしてグーグルという巨大IT企業で働いている社員たちの間では、バイデンの人気は最下位だ。

それでは大手IT企業の社員たちの間で人気がある候補者は誰なのか？ネットフリックス以外の上記大手IT企業の社員たちの間では、バーニー・サンダース（バーモント州選出・無所属の上院議員）が30％近くの寄付率を得てトップである。

その次に人気なのは、エリザベス・ウォーレン上院議員であり、彼女への寄付率は約20％（グーグルの社員の間では26％）となっている。カマラ・ハリス上院議員への寄付率は各社の中で10％〜22.4％と比較的多数派の支持を得ていたが、ハリス上院議員は選挙資金難を理由に、今月初旬、大統領選挙から離脱している。

さらに興味深いのは、トランプ大統領がグーグル社員の1.4％から、そしてネットフリックスの社員の13.7％から得ているということだ。シリコンバレーのIT企業社員の間では民主党支持派が圧倒的である中、ネットフリックスには比較的多くの共和党支持者がいることがこのデータからうかがえる。

一方、バイデン元副大統領に寄付しているネットフリックス社員は０％。マイクロソフトの社員の間でもわずか2.6％にとどまっている。

ただし、大手IT企業の社員たちは、民主党が基盤の東西海岸の都市部に住む大卒以上のエリート層であり、全米の民意とはかけ離れていることに注意する必要がある。