ツイッター社が中共のプロパガンダ活動を擁護｜米国務省が特定したチャイナの情報工作網によるアカウントを閉鎖することを拒否
アメリカ国務省の「グローバル・エンゲージメント・センター（GEC）」は、新型コロナウイルス（武漢ウイルス）に関するデマ情報を投稿している膨大な数のツイッター・アカウントについて、その背後に「かなりの確度で」中共政府の存在があることをつきとめた。しかしツイッター社は、この国務省の発見を否定している。
国務省の「グローバル・エンゲージメント・センター（GEC）」の責任者であるリア・ガブリエレ氏は、「（米国政府は）本物ではないツイッター・アカウントから成る新たなネットワークを発見した。我々は、チャイナによるプロパガンダとデマ情報を拡散する目的でこのネットワークが構築されたという評価を下している」と発表した。これをCNNが報じた。
国務省が警告した25万件のツイッター・アカウントのうち、ツイッター社は5000件を調べた。そしてこれらアカウントが、政府機関、NGO、そして記者たちのものであると発表している。
ロシア・ゲート疑惑が大問題となりFBIのモラー特別捜査官が捜査を行っていたときには、ツイッター社は民主党の議員の呼びかけに応じてロシア関連のツイッター・アカウントを大量に削除した。しかし今回、チャイナ政府のプロパガンダ戦略と関係があるとアメリカ政府が指摘したアカウントを、ツイッター社は削除しない判断を下している。
今年3月、ProPublicaは独自に行なった大規模な調査の結果を報じており、チャイナがコロナウイルスに関する世論に影響を与えるため、ツイッター上に巨大なプロパガンダ・ネットワークを構築していることを暴露している。
2019年8月以降、ProPublicaは、フェイク・アカウントと疑われる1万件以上のツイッター・アカウントを追跡調査してきた。これらアカウントは、チャイナ政府とつながりがある連携された世論誘導キャンペーンに関わっている。これらの中には、世界中でハッキングを受けたユーザのアカウントも含まれており、コロナウイルスの感染拡大、香港の民主化デモ、そしてその他の国益に関するトピックについて、プロパガンダとデマ情報を投稿している。
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我々のデータ内で（これら）アカウントを連結しているグループについて調査したところ、北京を拠点にしたインターネット・マーケティング企業のOneSight (Beijing) Technology Ltd.とリンクしていることが判明している。記録によると、OneSightは、チャイナ国内で２番目の規模を誇る国営報道機関である中国新聞社と、そのツイッター・フォロワー数を飛躍的に伸ばすための契約を締結している。
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他のアカウントの中には、今回のパンデミックへの反応として「黒い」行動をとっていることが我々の調査で判明しており、北京政府にとってのいつもの政敵に対してデマ情報や攻撃を行うためのツールとして利用されている。
メリンダ・バトラーという名前のツイッター・ユーザは、「我々は好戦的な（香港の）暴徒を完全に壊滅する。コロナウイルスのように！」と投稿している。彼女による投稿は、香港の民主化デモのリーダーであるジョシュア・ウォンを中傷している・・・バトラーによる別の投稿では、香港での「色の革命」を要求するデモ隊を非難する画像とともに、香港病院管理局に対して「黒い医療従事者たち」を「一掃する」よう呼び掛けている。–ProPublica
ProPublicaが発見した中共政府と関係しているフェイク・アカウント：
コロナウイルスに関するプロパガンダを投稿している
CNNは次のように報じている：
（国務省の）グローバル・エンゲージメント・センター（GEC）は、25万件近いアカウントを含む全データ・セットのうちわずかなサンプルをツイッター社に提供した。・・・サンプルの中に（フェイクではない）本物のアカウントがいくつか含まれていたのは驚きではない。・・・
チャイナから発生した今回の流行病への対応の仕方について、チャイナが深刻な批判に直面している中、GECによる最新の主張は行われている。国務省は、北京政府に透明性が欠け、デマ情報を発信していると名指しすることを目的にした攻撃的なキャンペーンを主導している。
マイク・ポンペオ国務省長官は、ウイルスに関する重要な情報を、特に初期段階においてチャイナが隠匿していると繰り返し批判している。さらに、公開された証拠もなく、このウイルスが武漢にある研究所から逃げ出した可能性があると主張している。
「志を同じにする国々や自由主義社会は、今回の災禍において、北京政府によるデマ情報やプロパガンダについて声を上げることが重要である。こうした活動を北京政府にとっての標準的行動としないためにも」とガブリエレはCNNに語った。–CNN
今年2月、国務省のGECは、ロシアのツイッター・アカウントがコロナウイルスについてデマ情報を拡散していると主張していたが、ツイッター社はこの主張についても無視している。
ツイッター社は5月8日（金曜）、次の声明を発表している：
我々は、政府機関と協力する機会を歓迎し、共通の脅威に対処するための連携を強化することを歓迎する。ツイッター社は、プラットフォームを悪用する行為や、当社サービスの完全性を損なおうとするその他のいかなる試みに対して、ゼロ寛容のアプローチを継続する。
国家による支援を受けた活動であると我々が自信を持って判断することができる情報活動キャンペーンを特定した場合、−−それが国内、海外どちらの（国家の）主導を受けたものであっても−−我々はそれを公に情報公開する。
CNNの報道によると、国務省のGECは、こうしたツイッター・アカウントが「その特徴、コンテンツ、そして行動パターン」から、チャイナの国家主導のプロパガンダに関係していると判断している。国務省のGECは、「アカウントが北京の通常勤務時間内に開設されたり、その投稿活動のほとんどが行われている」ことを調べているという。
国務省のGECの責任者であるガブリエレ氏はさらに次のように語っている：
我々は、これ（新たに見つかったツイッター・アカウント網）が、連携された相互関連している活動であると評価している。ほとんどの（チャイナの）外交官のアカウントには、少なくとも1人の共通したフォロワーがいる。いくつかのケースでは、外交官のアカウントの間で1000人以上のフォロワーが共通していた。・・・
これら「フォロワーのアカウント」の大部分が、新規に開設されたものであり、チャイナは世界のリーダーであると世界の世論を説得しようとするチャイナの情報発信と連携している。
さらに、これらアカウントは、親・中共政府の意見を押している−−コロナウイルスに対するチャイナの戦いを称賛し、チャイナは感染拡大をWHOにすぐさま報告したと主張し、そして西側メディアはチャイナに対する悪い報道を行なっていると批判している。
しかしツイッター社は国務省の主張に反論しており、国務省が提供したアカウントのいくつかは中共政府を批判する投稿を行っていると語っている。
国務省の公式ツイッター・アカウントも、いずれツイッター社に「バン」されるかもしれない。
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