グーグル社によるオンライン広告事業の独占状態がついに終わりを迎える？｜全米50州の司法長官はグーグル社のアドテク事業を分割する方向で前向きに検討開始 |

6月5日（金曜）、金融系ケーブルテレビ局のCNBCは、50州の司法長官が、グーグル社に対する大規模な反トラスト訴訟を前向きに行う検討段階に入ったと報じた。本件に詳しい複数の人物がCNBCに語った。

全米50州の地方司法長官と連邦政府の司法省は、昨年9月以降、同時並行でグーグル社に対して独占禁止法違反の捜査を行なっている。そして先月には、「司法省が反トラスト訴訟でまもなく同社を提訴」とウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じていた。

グーグル社による独占的ビジネス慣行に批判的な人たちは、同社が複数のアド・ツールを、検索結果、ユーチューブ、Gメール、その他サービスなどとバンドル提供しているため、広告事業だけで競争する他社は常に不利な立場に立たされていると指摘している。

州の司法長官らは一度同社を提訴すると、グーグルのアドテク事業を分割させるために様々な手段を講じることができるとCNBCは報じている。

グーグル社に対する捜査を行なっている50州の司法長官を主導しているのは、テキサス州のケン・パクストン司法長官である。金曜に行われたCNBCの報道に対して、パクストン司法長官はコメントを発表していない。しかしグーグルは反応を示しており、同社広報担当者は次のコメントを発表している：

事実は明瞭です。当社のデジタル広告商品は、数百社にものぼるライバル企業やテクノロジー企業がひしめく業界で競争しており、広告主や消費者にとってコストを低減することに役立っています。

最近、トランプ大統領はシリコンバレーの大手IT企業を批判しており、特に保守のユーザたちを標的にして彼らの言論を検閲しているとして、ツイッター、フェースブック、グーグルなどの主要インターネット企業に対して訴追免除の保護措置「セクション230」を剥奪することを狙った『SNS大統領令』に署名している。

左派メディアと対立する独立した意見や保守派の意見は、長年、広告の収益化が無効にされたり、不当な扱いを受けているという申し立てが多数行われている。

Really good #YouTube creators were demonetized yesterday-Lisa Page gets a TV spokesperson job. Please support any that you can, @HighImpactFlix @Jay_D007 and others. @realDonaldTrump where are the RICO charges on the Google-owned groups? Yelling into the abyss. #Shadowbanned pic.twitter.com/DMzVhApUXl
— Millions for Truth (@Millions4Truth) June 5, 2020

【訳】本当に優れたユーチューブ・クリエイターたちが、昨日、収益を無効化されてしまった。（その一方で元FBI弁護士の）リサ・ページは、テレビでスポークスパーソンの職を得ている。可能であれば、@HighImpactFlixや、@Jay_D007、他のクリエイターたちを支援してください。トランプ大統領、グーグル所有の組織に対するRICO法（＊）はいつ適用されますか？底が見えない深い谷底に向かって叫ぶ。#シャドーバンされた

（＊）RICO法（りこほう、英: Racketeer Influenced and Corrupt Organizations Act, RICO Act）とは、アメリカ合衆国の連邦法「第18編刑法及び刑事訴訟法、第1部犯罪」の第96章（第1961章～第1968章）及び第95章（第1951章～第1960章）に定められた刑事法。

特定の違法行為によって不正な利益を得るラケッティア活動（racketeering activity) によって組織的犯罪を行う組織（enterprise) の活動を規制し、犯罪行為に対する刑事罰と被害回復の方法（民事責任）を規定する。（出典）

グーグル社の売り上げ1610億ドルの大部分が、広告売り上げからとなっている。残りの一部が、同社そしてその親会社であるアルファベット社の本来あるべき事業、すなわちソフトウェアとテクノロジー関連からの売り上げとなっている。

CNBCはその報道の中で次のようにまとめている：

批判的な人たちは、グーグル社が複数のアド・ツールをバンドル提供しており、そのためライバル企業は同社のサービス・ラインナップに太刀打ちできないと語っている。また、グーグル社が検索結果、ユーチューブ、Gメール、その他サービスなどを運営しているため、それが広告分野での競争を妨害しているとも語っている。また、グーグル社は、広告の売買が行われている「オークション・エクスチェンジ」のあらゆる側面を所有しており、そのため同社は不当な優位性を持っていると彼らは語っている。

そして裁判所が検討を余儀なくされる鍵となる法的障壁は、グーグルの広告事業グループが、一つの独立したスタンドアローンの事業ではなく、「Google Ads」、「Google Marketing Platform」、そして「Google Ad Manager」から構成されているということである。

＊　＊　＊

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、いかにグーグル社の独占的なオンライン広告事業が運営されているか、その仕組みを3つのチャート（以下）で説明している。