ソロス・アセット・マネジメントは「暗号通貨インフラ」が今後大きく成長することに賭け長期投資を行う

資産運用会社であるソロス・アセット・マネジメント（Soros Asset Management）のドーン・フィッツパトリックCIO（最高投資責任者）は、ブルームバーグTVとのインタビューの中で、同社が暗号通貨に長期投資を行っていると語った。彼女は、資産運用業界で最も影響力ある女性の1人。

しかしフィッツパトリックCIOは、暗号通貨そのものに注力するのではなく、むしろ暗号通貨を取り巻く「全体的なインフラ」にフォーカスしていると語った。

ブルームバーグ通信：特に強い確信を抱いている（投資）戦略やテーマはありますか？特に高いレベルの確信、もしくは逆に否定的な確信でも構いません。

 

フィッツパトリック氏：暗号通貨を取り巻く全体的なインフラが実に興味深いと私たちは考えており、私たちはそのインフラに既にいくつか投資を行っています・・・私たちはそれが転換点にあると考えています。

こうした「暗号通貨インフラ」には、交換所、資産管理会社、カストディアン（保管所）、そして暗号通貨の売却益についての納税を支援する企業が含まれている。

ソロス・アセット・マネジメントは、Lukkaの合計5300万ドルにのぼるシリーズDの資金調達に投資をしたと3月25日（木曜）に報じられたばかり。Lukkaは、暗号通貨に特化した資産管理ソフトウェア開発企業であり、また関連データのプロバイダー。

また、資産運用会社大手のフィデリティーが、独自のビットコイン投資信託（ETF）を発売開始する予定であると3月24日に報じられている。老後の蓄えを資産運用する人たちが、彼らの投資ポートフォリオにビットコインへのエクスポージャーを組み込むことを可能にする大手資産運用会社として、市場をリードしようとする一歩となっている。

暗号通貨に対する潜在的な脅威は何かと質問され、フィッツパトリック氏は中央銀行がデジタル通貨にますます興味を抱いていることが脅威となる可能性があると答えている。特に、中国人民銀行（PBOC）が独自のトライアルを継続しており、来年かその辺りでデジタル人民元（e-RMB）を立ち上げることで先発優位性（ファースト・ムーバー・アドバンテージ）を確固としたものにすることに熱心であることを例に挙げている。米連銀（FRB）のジェローム・パウウェル議長、そして欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁もまた、彼ら独自のデジタル通貨に興味を示している。今月初め、ジョン・ルビノ氏は、中央銀行によるデジタル通貨プロジェクトが、ビットコインにとって最初の大きな試練となるだろうと指摘している。

フィッツパトリック氏は、チャイナが暗号通貨プロジェクトに関与していることは、ビットコインにとって「潜在的な脅威」であると説明している。ただし、フィッツパトリック氏はビットコインは生き残るだろうと確信している：

また、ビットコインについて考えるとき、中央銀行によるデジタル通貨は、人々が予想するよりも早く登場するでしょう。チャイナは、ここしばらく（独自のデジタル通貨の）トライアルを続けています。彼らがファースト・ムーバー（先発）になろうとする戦略的理由がいくつかあると私は思います。そして、地政学的に見ても、チャイナはそのデジタル通貨を使いたいと思っているのだと私は考えます・・・彼らはそれを世界中で使わせたいと思っている。

 

[…]

 

これは本当の脅威だとは思いますが、彼らがビットコインを永久に揺るがすことには成功しないだろうと私は考えます。

このインタビュー動画はここで視聴できる：

執筆者

編集部

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