スイスは国民投票で「CO2法改正案」を否決：主導したのは18〜34歳の若者たち——環境保護活動家たちの間では「気候ロックダウン」を推進する動きあり
スイス・アルプス（Photo via Flickr）
スイスは、6月13日、国の温室効果ガス排出量削減計画を定めた改正法を国民投票で否決した。否決を主導したのは18歳〜34歳の若者たちだった。
Eurointelligenceは6月16日の投稿で次のように記している：
EUとの交渉を打ち切ったスイスは、今度は国民投票で気候保護法を否決した。具体的には、「CO2」、「農薬」、「飲料水」の3つの項目がそれぞれ個別の投票で否決された。
スイスのジャーナリスト、マチュー・フォン・ロア氏は、この失敗は単にそれ自体が重要であるというだけでなく、「緑の政治」が直面している困難を象徴していると述べている。（地球環境保護などを唱える）「緑の政治」を人々が支持しているふりをするのは一つの事であり、特にそれが「クール」な場合はそうである。しかし、スイス人たちが意思表示を求められたように、実際に犠牲を払うというのは全く別の事である。
しかし、今回の国民投票で特に興味深いのは、最も強い反対意見が若者たちから出ているということだ。18〜34歳の60〜70％が、これら3つのカテゴリーで「ノー（No）」に投票した。
それぞれの国は異なるが、まだ答えの出ていない大きな問題は、他の国の人々が、より大きな利益のために個人的な犠牲を払うことに同意するだろうか？ということだ。スイスの国民投票は、そうすることを当然と考えるべきではないということを私たちに教えてくれている。次の大きな試練は、ドイツの選挙になる。
今回の国民投票では51.6％が否決する方に投票し、賛成票との差は僅差だった。スイス・ベルンを拠点にしているBBCニュースのイモゲン・フォーケス氏は、スイスの国民投票の結果は「大ショック」と6月13日に記している：
スイスの国民投票では、政府による自動車燃料税と航空券税の導入計画が僅差で否決された。
これらの政策は、気候変動に関するパリ協定の目標をスイスが達成するのを支援するためのものである。
反対派は、スイスが世界の排出量のわずか0.1%しか占めていないことを指摘し、このような政策が環境に役立つかについて疑問を呈した。
スイスの直接民主制の下で行われた今回の投票では、反対51％、賛成49％であった。
排出量を制限することに反対票が投じられたことは大きなショックだ。スイス政府は、この法案を入念に作成した。その計画とは、再生可能エネルギーの増加と化石燃料への課税を組み合わせることで、2030年までに温室効果ガスを1990年レベルの半分にまで削減するというものである。
人工的な農薬の使用を禁止する案や、化学薬品を使用しない農家にのみ補助金を与えることで飲料水を改善する案は、いずれも61％の反対で否決された。
スイスは直接民主制を採用しているため、アルプスにあるこの国では、すべての重要な決定は投票で行われる。
国民投票を行うためには、10万人の署名を集める必要がある。
一方、環境保護活動家たちは「気候ロックダウン」を推し進めようとしていると報じられている。共和党の元スタッフで、ClimateDepot.comを立ち上げたマーク・モラノ氏は、6月22日（火曜）にFox Newsのタッカー・カールソン氏の番組に出演した際、次のように語っている：
モラノ氏：・・・まず、コロナによるロックダウン（都市封鎖）が行われたとき、気候変動活動家たちは嫉妬心にかられました。グレタ・トゥーンベリからジョン・ケリー、国連職員たち、そして私自身も含めて、どうしてこんなことが起きているんだと（当初は）言っていました。しかしその次に、彼らは「私たちもこの後に続く必要がある」と言い始めました。ウイルスを理由に（経済活動の）シャットダウンができるなら、気候のためにもシャットダウンできる、と。私たちはこうした動きが起きていることを目撃しています。
オーストラリアの学者たちは、死亡診断書に「気候変動」を（死亡原因の理由の一つとして）入れることすら提案しています。ビル・ゲイツは、（気候変動による）死亡者数は増えるだろと言っています。彼らは、（コロナ・ウイルス対策の）すべてのステップを（模倣しようと）追いかけている。
大々的な報告書が英国でもうすぐ発表される予定です。国際機関から複数の報告書がすでに発表されています・・・（これら報告書は）基本的に同じ種類のロックダウンを呼びかけています。（自宅エアコンの）温度設定の制限から、ロックダウン規制、移動の制限に至るまであらゆる制限を呼びかけています。緊急の時にだけ・・・いわゆる「道徳的に正当化できる」場合にだけ、飛行機に乗ることができるというものも含まれます。ロックダウンのとき、食料品の買い物に行く時だけ外出が許可されたというのと似ています。
彼らは移動の自由や、自動車を個人で所有することなど、自由な人にとって重要なこと全てをターゲットにしていて、それらを行政国家に奪わせようとしています。
マーク・モラノ氏が出演した番組動画：
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