チャイナ当局は恒大集団が20日期限の利払い履行不能と金融機関に通達——リーマンショック13周年目にチャイナ版リーマンショックが現実的なものに
9月15日(水曜)、チャイナ当局は、恒大集団へ融資を行っている主要金融機関に対し、来週20日(月曜)が支払い期限の銀行ローンの利払いを期待しないよう通達したという。ブルームバーグ通信が報じた。奇しくも、9月15日というのは2008年9月15日にリーマン・ブラザーズが破産してからちょうど13周年目にあたる。
政府当局が金融機関に利払いの履行不能を通知したことにより、資金繰りに窮した恒大集団は、現代において国内最大の債務再編に一歩近づいたことになり、チャイナ版「リーマンショック」が数日、もしくは数時間のうちに起こることが確実となった。
複数の匿名の情報源からの話としてブルームバーグ通信が報じた内容によると、中国住宅都市農村建設省は今週開かれた会議で、恒大集団が9月20日が期限である債務の支払いができないこと、その代わりに恒大集団の運転資金のほとんどは現在、既存プロジェクトの建設再開に使われていることを銀行関係者に伝えたという。
「恒大集団は、一部のローンについては支払い延長やロールオーバーの可能性についてまだ議論している」とブルームバーグ通信は伝えているが、利息と元金の不払いは不履行の発生を意味するため、一度不履行を起こした恒大集団はその後の利息や元金についても支払いを行う可能性は低い。同社はすでに債務不履行に陥っている。特に、恒大集団は来週、少なくとも1件のローンの元金支払いが不履行になるため、もはや「ゲームオーバー」である。
一方、すでに報道されている通り、チャイナ当局は3000億ドル(約33兆円)以上の負債を抱える恒大集団の債務再編に向けて、会計や法律の専門家を集め、同グループの財務状況を調査するための準備を進めている。(恒大集団は、来るべき歴史的倒産に向けて、フーリハン・ローキーとアドミラルティ・ハーバー・キャピタルに助言を求めている。)
北京にいる政府の最高幹部たちは、恒大集団の債権者が大きな損失を被ることを容認するかどうかについて沈黙しているため、債券保有者は救済の可能性は低いと見積もっている。無数の投資家や債権者が全国の恒大集団のオフィスに押しかけ「金を返せ」と怒りの要求を行っている(以下の動画)。しかし未払金が支払われることはないだろう。
ビリオネアーである許家印(Hui Ka Yan)会長が創業した恒大集団が、9月23日に償還期限を迎える約8,400万ドルのドル債の利息を支払う意思があるかどうかは不明である。ブルームバーグ通信によると、広東省当局は、同社の支配的な数の株式を所有する許家印会長から救済要請を受けているが、そのうち少なくとも1回は断っているという。
来るべきチャイナ版「リーマンショック」について、フォルテ証券のセールストレーダー、キース・テンパートン氏は次のようにコメントしている:
BonaFidrをフォローアジアの各銀行は、もしデフォルト(債務不履行)になれば大打撃を受けるだろうが、その後、10年かけて回復していくだろう。市場はそれを把握している。彼らがニュースの流れを管理する方法は非常に巧妙だ。一度に大量の悪いニュースを流すことはしていない。