米国内で送電網システムへの物理的攻撃が前年比71％増加＝WSJ紙が報道 |

2022年の1年間で、米国内の送電網システムに対する物理的攻撃が前年比で71％も増加したと、ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙が2月21日に報じた。（有料記事）

連邦政府のデータを使った業界ウォッチャーが、アメリカの送電網への物理的攻撃が71%増加していると報告書をまとめた。

この機密報告書は公開されていないが、WSJはリークされたものを入手し、次のように伝えている（太字強調はBonaFidr）：

WSJ紙が閲覧した機密の業界分析によると、米国の電力網に対する物理的攻撃は昨年、2021年と比べて71％増加し、今年はさらに増加する可能性が高いという。

北米電気信頼性委員会（North American Electric Reliability Corporation＝NERC）として知られる送電網監視機関の一部門は、（銃の）弾道による損傷、侵入、そして破壊行為が増加していることが主因であることを明らかにした。また、停電を伴う物理的なセキュリティ事故は、2020年以降20％増加しており、パンデミックの発生や社会的緊張、経済的な困難に不満を持つ人々が原因であると分析した。

電力情報共有・分析センター（E-ISAC）として知られるNERCの一部門は、（アメリカ）南東部、中西部、太平洋岸北西部のインフラに対する一連のクラスター型攻撃が一因となって、2022年にインシデントが急増していることを記録している。最も重大なインシデントの1つは12月初旬に発生した。ノースカロライナ州の複数の変電所が銃撃され、およそ4万5000人が暗闇に取り残された。

CBSが同じ機密報告書を入手し、さらに次のように伝えている：

E-ISACによる分析は最も包括的なもので、連邦機関またはNERCへ行うことが義務付けられたインシデント報告、および内密に行われた自発的な開示報告が含まれている。

また、E-ISACは、「全体的な物理的安全性インシデントの共有」が2021年から11％増加し、2020年からは25％増加したと判断する一方、アナリストたちは、送電網に影響を与えるインシデントの急増は、「電気業界が置かれたリスク環境が実際に増加したためであり、電力会社による情報共有パターンが変動した結果だけではない」と評価している。

2020年～2022年の間に、E-ISACは4,493件のインシデントを追跡した――そのうち502件は義務付けられた報告を通じて受け取り、3,991件は自発的な報告による。

インシデントの大部分（97％）は、「サービスの中断に至らなかった」。しかし、残りの3％のインシデントは、「さまざまなレベルの送電網への影響」をもたらした。この調査は、ウォールストリート・ジャーナルが最初に報道した。