米国株式市場から中国企業の上場廃止を米政権が検討：ブルームバーグ紙 |

先日（9月26日）中国政府はアメリカから大量の大豆と豚肉を購入する契約を行なったと発表した。これにより米中貿易戦争の緊張が緩み、合意に大きく前進したと報じる見出しが多かった。しかし本日（9月27日）、ホワイトハウスは中国から米国内で行われている投資を制限することを検討することに前向きであるとブルームバーグが報じ、株価が急落している。

この報道によると、トランプ政権は次のような選択肢を検討している：

アメリカの株式市場から中国企業を上場廃止にする
政府系年金基金を通してアメリカ人が抱える、対中国市場に対するエクスポージャーを制限する

具体的にどのようにこれらを実行するかについては、今後詰めていく必要があり、またいかなる計画も最終的にトランプ大統領の承認を受ける必要があると、本案件に近い1人の人物の話としてブルームバーグ紙が報じた。こうした検討を実施していることに対して、トランプ大統領はすでに承認している。

中国資本を制限する動きに関し、決められたタイムラインがあるわけではないとも同紙は報じている。

この報道を受けて、本日金曜日のアメリカの株式市場は急落した。現在も下落が続いている。これを受け、人民元も下落している。

Via Yahoo!Finance

アリババの株価も急落している。

Via Yahoo!Finance

アメリカの株式市場に上場している大手中国企業の時価総額：

（Bloombergのデータを元にBonaFidrが作成）

新聞の見出しは、米中貿易戦争の交渉がいかにうまくいっているかを喧伝しているが、実際にアメリカ政権内部では厳しい対策が検討されていることが今回の報道で明らかとなった。

こうしたトランプ政権による厳しい対中貿易姿勢は、元首席戦略官であるスティーブ・バノン氏や、中国専門のヘッジ・ファンド・マネジャーのカイル・バス氏などが支援しているとブルームバーグは報じている。この両氏は、「現在ある中国という危機に関する委員会（Committee on the Present Danger: China）」を主導している。この委員会は、アメリカの国家安全保障を確実にする一つの方法として、完全なる経済的分離（economic decoupling）を推奨しているグループ。

同グループは、9月12日に「脅威についての説明会（threat briefing）」と彼らが呼ぶ会合を行なった。その中で、バノン氏は次の発言を行っている：