トランプ政権が米連邦政府全体でニューヨークタイムズ紙とワシントンポスト紙の定期購読を解約する計画：「何十万ドルもの税金の節約になる」
トランプ大統領は、アメリカ連邦政府機関に対してニューヨークタイムズ（NYT）紙とワシントンポスト（WaPo）紙の定期購読契約を更新しないよう通達する計画であると報じられている。ホワイトハウスの報道官、ステファニー・グリシャム氏が次のメールを送信したとウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が報じた：
全ての連邦政府機関で定期購読を更新しないことにより、多額のコスト削減が達成できる。何十万ドルにのぼる納税者からの税金が節約されることになる。
この決定が成される数日前、トランプ大統領は、ニューヨークタイムズ紙とワシントンポスト紙が行なっている報道に不満を表明しており、ホワイトハウスで定期購読していた両紙の定期購読をキャンセルしていた。
トランプ大統領は、（先週の）月曜夜に放送されたFox Newsのショーン・ハニティー氏が司会の番組に出演し、「我々はホワイトハウス内でこの新聞（NYT紙）を見ることすら嫌だ。我々はそれとワシントンポスト紙も解約することになるだろう。両紙はどちらもフェイクだ」と語った。
先週木曜、さらにWSJ紙は、ホワイトハウス職員が、ホワイトハウスに配達される紙版の新聞に、NYT紙とWaPo紙は含まれないことを認めたと報じている。
アメリカのリベラル・メディアは、「ファクト・チェッカー（事実確認）」という新たなウェブ・ツールを開発して、広告主が「右翼」メディアのウェブサイトや新聞に流れてしまわないよう試みているが、トランプ大統領にはそんな小手先の手法は通用しないようだ。
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