ブルームバーグ・ニュースによる偏った報道規制に対して連邦選挙委員会へ告発が行われる |

2020年の大統領選挙に遅ればせながら民主党から立候補した富豪のマイケル・ブルームバーグ氏や、彼が所有するメディア企業のブルームバーグ・ニュースおよびブルームバーグLP、そして彼の大統領選挙陣営に対して、連邦選挙委員会（Federal Election Commission、FEC）へ告発が行われていることが明らかとなった。

告発の理由は、ブルームバーグ氏が所有するメディア企業ブルームバーグ・ニュースが、党派色をあらわに、ブルームバーグ氏を含む民主党からの大統領選候補者たちに関するニュースを報じることを、自社の2700名にのぼる記者やアナリストたちに対して禁止したためである。一方、トランプ大統領に関するニュースを報道することは継続するとしている。

メディア・リサーチ・センター（MRC）が提出した告発文は、民主党から大統領選へ出馬している候補者たちの報道を除外することは、連邦選挙委員会（FEC）規制が定める、ブルームバーグ氏の選挙キャンペーンに対する不適切な寄付行為にあたる可能性があると主張している。

トランプ大統領については調査報道を行うが、敵対する民主党の候補者たちについては調査を行わないとする決定が、連邦選挙運動法（FECA）における寄付行為（もしくは価値あるもの）にあたる可能性があり、ゆえに連邦選挙運動法（FECA）違反の可能性があるため連邦選挙委員会による調査が行われるべきであると告発文は強く主張している。-Media Research Center

メディア・リサーチ・センター（MRC）のプレジデントであるブレント・ボゼル氏は次のようにコメントしている：

ブルームバーグ・ニュースは、正統なジャーナリズムを愚弄している。彼らは、政治的に都合が良い方を好んで選択し、意識的に自身の報道人としての職責を放棄するという選択を行なった。・・・このことは、ブルームバーグのニュース編集室が、正式な方針として偏向報道を採用することを世間に宣言したことを意味する。これは断固として非倫理的であるだけではなく、違法である可能性がある。こうした理由により、我々は調査を要求している。

告発文の全文はここで公開されている。

一方、このブルームバーグ・ニュースによる偏向報道を今後の報道姿勢とする公式発表を受けて、トランプの選挙陣営は、ブルームバーグ・ニュースの記者に対する記者証を没収すると発表している。

また、ブルームバーグ・ニュースの記者たちを代表する組合は、ブルームバーグ・ニュースによるこの「報道規制」を撤回するよう会社の経営層に対して要求している。

Our statement regarding #Bloomberg’s editorial decision not to investigate Democratic Presidential candidates@business @BBGIndustry @BLaw @environment @BGOV @tax pic.twitter.com/BZcSU3mdNB
— Guild at Bloomberg Industry Group (@GuildatBIG) November 26, 2019