中国政府が米市場に上場しているP2P融資企業FinceraのCEOを拘束

中国政府は、ニューヨークの市場に上場しているP2P融資（ソーシャル・レンディング）企業Finceraの北京オフィスに強制捜査を行い、同社の会長を金融犯罪の容疑で拘束したとフィナンシャル・タイムズ（FT）紙が報じた。中国政府は、P2P（個人間）融資の取り締まりを強化しており、Finceraへの強制捜査はその一環であると考えられる。

Finceraの会長であるリー・ヨンフイ氏は、先週金曜朝、中国北部にある河北省の省都、石家荘（シーチアチョワン）で身柄を拘束された。拘束理由は、公金を違法に受け取った容疑。

China detains CEO of US-listed P2P firm Fincera for suspected financial crime https://t.co/blSFpmmeUF pic.twitter.com/Qf2mxPvIFM

— CNA (@ChannelNewsAsia) December 13, 2019

【訳】中国は、米国に上場しているP2P企業FinceraのCEOを金融犯罪の容疑で拘束した。

FT紙は、約20名の法執行職員がFinceraの北京にある複数のオフィスに金曜、強制捜査を行ったと報じている。

同じ日の早朝、Finceraのチーフ・テクノロジー・オフィサーや副社長も彼らの自宅で身柄を拘束されている。

Finceraの会長であるリー・ヨンフイ氏はカナダ国籍保持者であり、現在の居場所は不明である。彼の息子によると、ヨンフイ氏は中国政府機関により身柄を拘束されたという。

ニューヨークで取引されているFinceraのOTC株価は、年初来、78％近く下落している。

中国国内におけるP2P融資業界は、数年の間に急速に成長したが、現在は縮小傾向にある。中国政府は、2018年からP2P融資業界に対する厳しい取り締まりを開始している。

Finceraは、河北省において融資規模で最大のソーシャル・レンディング・プラットフォームの一つ。

駐中国カナダ大使館は、Fincera会長の逮捕について未だ確認していない。

執筆者

編集部

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