アマゾン社は連邦議会に偽証した証拠がある｜米上院議員が反トラスト法違反の疑いで司法省に捜査を要求 |

コロナ災禍の発生後にアメリカの株価を牽引しているFANG株（＊）であるが、これら大手IT企業の独占的な商慣行を批判してきた上院議員の1人、ジョシュ・ホーリー上院議員が、アマゾン社に対して反トラスト法違反の疑いで犯罪捜査を開始するよう司法省に要求する書簡を送付した。

（＊）FANG/FAANGと呼ばれるアメリカを代表する大手IT企業であるが、最近ではフェースブックを排除したMicrosoft、Apple、Google、Amazonの頭文字をとったMAGAも広く使われている。MAGAは、トランプ大統領の選挙キャンペーン、”Make America Great Again（アメリカを再び偉大に）”の頭文字と同じ。

ホーリー上院議員が司法省に送った書簡は、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）紙が先週報じた記事がきっかけとなっている。この記事では、アマゾンの通常販売とは異なり、同社のAmazonマーケットプレイス上で商品を出品している第3者の販売業者について、その売れ行きデータをアマゾンがひそかに収集し、自社ブランド開発に利用していると報じている。こうした行為は、アマゾン社が表明している規約にも違反している。アマゾン社は、こうした行為は行なっていないと連邦議会で否定していた。

ホーリー上院議員は司法省のウィリアム・バー司法長官宛にこの書簡を送付しており、連邦検事に対してアマゾンの商慣行を捜査するよう要請している。さらにその書簡の中で、最近行われた報道では、同社が「独占的地位を確立しそれを維持するために、搾取的で排他的なデータ利用を行なっている」ことが示されている、と記している。

アマゾンは、プラットフォームの所有者でありながら、そのプラットフォーム上で他の販売業者らと直接競合する売り手でもあるという利害の対立がある。ホーリー上院議員は、こうした利害対立に起因する反競争的慣行をアマゾンが行なっていないか、捜査官達に調べるよう提案している。

過去何年にもわたって、アメリカでは様々な報道が行われており、アマゾンがいかに自社プラットフォーム上で第3者の販売業者を軽視、悪用、そして謀略にかけているか、そのありとあらゆる手法が具体的に報じられている。中でも、WSJ紙はその先頭に立ってこうした略奪的行為を報じている。（例：昨年8 月ブルームバーグが報じた記事。昨年12月WSJ紙が報じた記事。）

ホーリー上院議員はその書簡の中で次のように記している：