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トランプ大統領が今週木曜にも『SNS大統領令』に署名｜大手SNS企業が2020年大統領選挙にこれ以上介入するのを阻止するため

2020年5月28日
トランプ大統領が今週木曜にも『SNS大統領令』に署名｜大手SNS企業が2020年大統領選挙にこれ以上介入するのを阻止するため

FBザッカーバーグ氏（左）、トランプ大統領（中央）、ツイッター社ジャック・ドーシー氏（右）（Photo via Fox News）

 

今週火曜、トランプ大統領が「郵便による投票は大規模な腐敗と詐欺につながる」とツイートしたところ、その投稿に対してツイッター社が初めて「誤情報」判定を下し「ファクトチェック」の評価と外部の情報源を添付した。このツイッター社の行為に対して、トランプ大統領は大手SNS企業が2020年大統領選挙に介入していると激しく非難する発言を行っている。

 

実際、米国では郵便による投票で数々の不正が行われていると報じられており、すでに有罪判決を受けているケースもある。FOX Newsのタッカー・カールソン氏も、自身の番組内でトランプ大統領が投稿した内容は正しいと指摘している（以下の動画）。しかしツイッター社は、誤報を連発している反トランプ・プロパガンダ機関であるCNNとワシントンポストを情報源として参照し、それを基にトランプ大統領の投稿を「誤情報」と判定している。

 

 

 

翌水曜の朝、トランプ大統領はさらに次のツイートを投稿している。

 

【訳】共和党支持者たちは、SNSプラットフォームが保守派の声を完全に黙らせていると感じている。我々は、彼ら（SNS企業）にそんなことを二度とさせる前に、彼らを大きく規制するか、もしくは閉鎖するつもりだ。我々は、彼らが2016年に何をしようとし、そして失敗したかを目撃した。我々はそれよりも洗練されたバージョンを実行させることはできない・・・

 

 

【訳】・・・二度と。大規模な郵送票による投票を我らが国に根付かせることができないのと同じように。それ（大規模な郵送票による投票）は、投票用紙の不正、偽造、そして盗難をやりたい放題の状態とするだろう。最も大規模に不正を行った者が選挙に勝つ。SNSでも同じだ。自身の行為を粛正しろ。今すぐだ!!!!

 

 

さらに水曜午前、トランプ大統領は次の投稿を行なっている。

 

 

【訳】ツイッター社は、我々が彼ら（そして彼らの他の同胞）について言っていること（訳者：ツイッター社に反保守の政治的バイアスがあること）が全て正しいことをついに露わにした。大きなアクションが起きる！

 

そして水曜夜、大統領報道官であるケイリー・マクナニー氏は、トランプ大統領が今週木曜、SNS企業に関する大統領令に署名する予定であることを明かした。トランプ大統領に同行し、フロリダからワシントンDCまでエアフォースワンに搭乗した記者たちに対して、マクナニー報道官はこの事実を語った。

 

しかし、その大統領令の詳細については明らかにされていない。マット・ゲイツ下院議員（フロリダ州選出・共和党）は、下院司法委員会メンバーである他の共和党議員らと協力して、もし大手SNS企業が自社のプラットフォーム上に投稿されたコンテンツに対して「ファクト・チェック」を行う場合、彼らに与えられている訴追免除の資格「セクション230」を剥奪する法律を立案しているところであると水曜に語っている。これをブライトバート・ニュースが独占報道している。

 

ゲイツ議員は次のように語っている：

 

多くの人々は、フェースブックやツイッターが・・・大統領にとって不利となる行為を行なっていることに気がついていない。これらSNS企業は、損害賠償責任から免除されている。地元新聞や地元テレビ局、Fox NewsやCNN、MSNBCなどには、この損害賠償責任は免除されていない。彼ら（SNS企業）には、デジタル・プラットフォームとして通信品位法（Communications Decency Act）のセクション230で規定された特別な利益を享受している。なぜなら、彼らは自分たちが損害賠償責任を負うようなコンテンツを製作していないからだ。彼らはコンテンツについて意思判断を行なっていない。彼らは単にユーザのコンテンツ全体を掲載しているに過ぎないと言う。その結果、彼らは様々な保護を受けている。

 

そしてブライトバート・ニュースの記事は、SNS企業がますます保守派に対してバイアスを強めていると指摘しており、ゲイツ議員はSNS企業が「セクション230」による訴追免除を受ける資格があるかについて疑問を抱いていると報じている。

 

今回の件をきっかけに、アメリカの大手SNS企業の将来が大きく変わるかもしれない。SNS企業は単なるデジタル・プラットフォームではなく、報道メディアとして規制の対象となる可能性がある。ポッドキャスト番組Dan Bongino Showのホスト役を務めるダン・ボンジーノ氏は、この点に関して的を射たツイートを投稿している：

 

https://twitter.com/dbongino/status/1265431870692605953

【訳】ツイッター社は大失敗をしでかした。彼らは、アメリカの選挙に自らを差し挟み、プラットフォームではなく論説委員になる決定を下した。プラットフォーム企業に与えられた（訴訟免除の）保護措置は全て、今すぐに取り消されるべきであり、ツイッター社はパブリッシャー（発行者）として扱われるべきである。彼らは自らこれを招いた。

 

ジョッシュ・ホーリー上院議員（ミズーリ州選出・共和党）も、ツイッター社はセクション230の訴訟免除資格を剥奪されるべきだとFOX Newsとのインタビューで語っている（以下の動画）。

 

ツイッター社の「大失敗」により、フェースブックも同様にセクション230の訴訟免責資格が剥奪される可能性がある。明らかにこのことを危惧したフェースブックのザッカーバーグ氏は、本日、FOX Newsと行ったインタビューの中で、トランプ大統領のツイートを「ファクトチェック」したツイッター社を批判している：

 

この件について、我々はツイッター社とは異なるポリシーだと思う。

 

私は、フェースブックは、オンライン上で人々が話すこと全てに関して、真実の調停者（arbiter of truth）であるべきではないと強く信じている。民間企業、特にこうしたプラットフォーム企業は、おそらくそれ（真実の調停者）を行う立場にあるべきではない。

 

このザッカーバーグのコメントに対して、ツイッター社のCEOドーシー氏はさっそく反論のツイートを投稿している：

 

【訳】ファクトチェック：企業として我々の行動に最終的責任があるのは私だ。我が社の社員たち（＊）をこの（論争）から放っておいて欲しい。我々は、世界で行われる選挙について不正確なものや真偽が問われている情報を引き続き指摘するつもりだ。

 

これは、我々を「真実の調停者（arbiter of truth）」にはしない。我々の意図は、人々が自ら判断できるよう、互いに反する発言という複数の「点」をつなげることであり、真偽が問われている情報（両者の意見）を提示することだ。人々が、我々が行ったアクションの背後にある理由について明確に理解できるよう、我々の側における透明性をより高めることが重要だ。

 

 

（＊）ツイッター社で「サイトの品位責任者（Head of Site Integrity）」であるヨール・ロス氏は、今回の「ファクト・チェック」騒動の最中、過去に極左の反トランプ主義者であることを隠さない過激な発言をツイートしていることがネットユーザによって暴かれ非難の対象となっている。同社の次席法務顧問であるジェフ・リッチ氏も、反トランプ発言をツイートしていることが判明している。

 

そのヨール・ロス氏による過去の反トランプ発言ツイートをまとめた投稿：

 

 

当然、ドーシー氏によるツイートは保守派の間で広く批判されている。その中で特に辛辣なものの一つが、エリス・ステファニク下院議員（ニューヨーク州選出・共和党）によるツイートである：

 

【訳】説明ありがとう、ジャック（ドーシー）。

 

ということは、中共がこのサイト（ツイッター）を悪用して世界中にデマ情報やプロパガンダを拡散していることを許している責任は「あなた」にあるということだ。その一方で、中共は自国民がツイッターを利用することを禁止し抑圧しているというのに！

 

木曜朝、早速、トランプ大統領は以下のツイートを投稿している：

【訳】今日は、ソーシャルメディアと公平性にとって大きな1日となるだろう！

 

 

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