【NYポスト砲・第2弾】ハンター・バイデンはチャイナから「紹介料」だけで数百万ドルを受け取っていた

昨晩ルーディ・ジュリアーニ氏は、デラウェアー州のコンピュータ機器修理店オーナーによって回収されたeメールには、NYポストが水曜に報じたもの以外にも沢山あると発表した。そして翌日となる10月10日（木曜）東海岸時間の午前5時、NYポスト紙は「NYポスト砲の第2弾」を掲載した。NYポスト紙は「NYポスト砲」としてハンター・バイデンの秘密のeメールの内容を連載化していく勢いだ。

この日投下された「NYポスト砲の第2弾」では、ハンター・バイデンと、チャイナの大手エネルギー企業とつながる様々な人物たちとの間でやりとりされた未公開eメールを報じている。このチャイナの大手エネルギー企業である中國華信能源有限公司（CEFC China Energy Co.）は、人民解放軍と深いつながりがある共産党のインサイダーである同社会長が、突然「失踪」したことにより今年初旬に破綻している。

この日NYポスト紙が取り上げた3件の連続したeメールの1通目（以下はその画像）は、国際的なコンサルティング企業J2cRのジェームズ・ギラーという人物からハンター・バイデンに送信されたものである。この一連のeメールは、ハンター・バイデンに対する多額の報酬について話し合っているようだとNYポスト紙は報じている。他にもこのeメールのやりとりに加わっている人物がいるが、NYポスト紙は彼らの身元を特定できなかった。

（Photo via New York Post）

2017年5月13日付けで送信されたこのeメールの件名には、「期待される金額（Expectations）」と記されている。そして本文には、新たなジョイント・ベンチャー（JV）事業に関わる6人の個人に対する「報酬パッケージ（remuneration packages）」が詳細に記されている。このJV事業の性格については不明であるが、ハンター・バイデンの国際的なコンサルティング事業に関係しているようである。そしてこのJV事業におけるハンター・バイデンの提携先は、中國華信能源有限公司（CEFC China Energy Co.）であるようだ。この会社は、冒頭で言及した今年初旬に破綻したチャイナの大手エネルギー企業。先月、上院議会が発表した調査報告書でもこの会社について詳細が記されている。

このビジネス取引の中には、「ジムに10（10 Jim）」や「ビッグ・ガイ用にHが10を取る？（10 held by H for the big guy?）」と記されている。これら「ジム」や「ビッグ・ガイ」、「H」が誰を指すのかは特定されていない。（しかし文脈や人間関係を考えると、「ビッグ・ガイ」は副大統領であるジョー・バイデンを指し、その息子ハンター「H」が父親のために10％を取る、と読める。）

またハンター・バイデンが2017年8月2日付けで送信した別のeメールの中で、彼はジョイント・ベンチャー（JV）と思われる案件について話し合っている。ジョイント・ベンチャーとは、チャイナ国内で一般的な取引形態であり、外国の競合企業がチャイナに進出する際は、国内企業との合名会社（パートナーシップ）を構築しなければいけない。そしてハンターが話し合ったジョイント・ベンチャー案件には、中國華信能源有限公司（CEFC）の元会長であるイェ・ジャンミン（叶简明）が関わっていた。そして合名会社の半分の所有権を、ハンターおよびバイデン一族が保有するという内容であった。

イェ・ジャンミン（叶简明）は、2018年初旬に所在不明となっている。彼は、チャイナの諜報機関や安全保障機関と深いつながりがあると考えられている。中國華信能源有限公司（CEFC）との3年間のコンサルティング契約は、ハンターに「紹介料だけで」毎年1000万ドルを支払うという内容だったのが、イェ（叶）会長はその契約内容をさらに甘いものにしてくれたとハンター・バイデンはeメールの中で記している。

NYポスト紙はこのeメールの画像と内容を抜粋して掲載している（以下はその画像）。このメッセージの中で、ハンター・バイデンは、このジョイント・ベンチャー（JV）が「私と私の一族にとってよりいっそう魅力的である理由は、この（合名会社の）株式と利益についても私たちが合弁事業パートナーとなるからだ」と記している。このジョイント・ベンチャーの事業の性質については明らかになっていない。

（Photo via New York Post）

【訳】「・・・会長は、私たちがマイアミで面会した後に、（紹介料だけで年間1000万ドルという3年間のコンサルティング契約の）条件を、より長期間継続する、より利益の高い合意内容に変更してくれた。そのために、50％を私が保有し、もう50％を彼が保有する持株会社を設立する。・・・

コンサルティング料は、私たちにとって収入源の一つではあるが、会長が提案してくれたこの内容が私と私の一族にとってよりいっそう魅力的である理由は、このジョイント・ベンチャー（JV）の株式と利益についても私たちが合弁事業パートナーとなるからだ」。

さらに、NYポスト紙は、2017年8月1日に撮影された手書きメモの写真も掲載している。この手書きメモは、ハンター・バイデンと「会長」が50％ずつ所有権を分け合う「ハドソン・ウエスト（Hudson West）」という名前のジョイント・ベンチャーの所有構造を説明しているようだ。

（Photo via New York Post）

先月、上院委員会が公表した調査報告書から、「ハドソン・ウエストIII（Hudson West III）」は、ハンター・バイデンがゴンウェン・ドン（董龚文）と共同で設立したペーパー・カンパニーの社名であることが知られている。この調査報告書から、ハンター・バイデンがチャイナで行っていた「コンサルティング取引」の詳細の一部はすでに明らかとなっている。しかし、そうしたチャイナとの交渉内容の詳細や背後の経緯についてはこれまで明らかにされていなかった。

そして最後に、これら一連のやりとりを構成する３通のeメール、その最後の１通は、ハンター・バイデンと、イェ（叶）会長の上級補佐官の一人である香港政府の高官、パトリック・ホー・チー・ピン（Patrick Ho Chi Ping）との間で交わされた「弁護士契約書」のコピーとなっている（以下はその一部）。

（Photo via New York Post）

ホー氏は、リテイナー料として100万ドルをハンター・バイデンに支払うことに合意している。その名目は、「米国法に関する事項への提言、および米国の弁護士事務所または弁護士を採用し彼らを法的に分析することに関する助言」となっている。

その後、2018年12月、マンハッタンにある連邦陪審は、チャドにある石油利権を取得し、そしてウガンダで収益の大きいビジネス取引を獲得する支援を行うために、現地の政府高官たちに合計300万ドルの賄賂を贈ったという2件のスキームに関与したとして、ホー氏に有罪判決を下している。

ホー被告人は、アメリカで刑期を全うし、6月に香港へ送還されている。

バイデンの選挙陣営、ハンター・バイデンの弁護団、ギラー氏、ドン氏、そしてホー氏のいずれもNYポスト紙の取材要請にコメントしていない。

昨日、フェースブックとツイッターは慌てふためいたように米国内のユーザがNYポスト紙の記事を投稿・共有することを禁止した。翌日に掲載されたこの「NYポスト砲・第2弾」についても検閲を行うかが見ものである。NYポスト紙が、ニューヨーク・タイムズ紙のように長文の暴露記事を1本掲載するというスタイルではなく、小出しに連載する手法を取ったのには、大手IT企業によってニュース記事が検閲されることを見越していたためであるという同紙の戦略が垣間見えてきている。

＊　＊　＊

保守派の人々の中には、今回の一件を「デジタル南北戦争」であると呼んでいる人たちがいる。ツイッターやフェースブックといったシリコンバレーの大手IT企業が、あからさまにジョー・バイデン候補を守るためにネット空間で言論封殺や情報統制を行ったとことは、政治的に中立を装ってきたIT企業の本性をさらけだすという歴史的な転換点にもなっている。

ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、自社によるこうした検閲が「許されないこと」と認めるメッセージをツイートしている：

Our communication around our actions on the @nypost article was not great. And blocking URL sharing via tweet or DM with zero context as to why we’re blocking: unacceptable. https://t.co/v55vDVVlgt
— jack (@jack) October 14, 2020

【訳】NYポストの記事に関して当社が行った行動にまつわる連絡発表は、優れたものではなかった。そして当社がなぜブロックするのかその一切の文脈なしにツイートやDMでそのURLを共有することを禁止したことは、許されないことだ。

しかしこのジャック・ドーシーのツイートは問題の本質をはぐらかしていると批判されている：

https://twitter.com/seanmdav/status/1316530759998550016?s=20

【訳】あなた方の「連絡発表」が問題なのではない。問題は、あなた方の全体主義的な検閲行為、あなた方の選挙介入、そしてあなた方がユダヤ人を脅威にさらしている大量虐殺を行うテロリストたちを（ツイッター上で）許容している一方で、選挙で選ばれた米国の政治家たちがアメリカのジャーナリズムを共有することを禁止しているという事実だ。

これに関係して、トランプ大統領の息子が次のツイートを投稿している：

There needs to be an immediate government investigation into @twitter/@jack.

Not just because of their blatant election interference to protect Biden, but to find out if they're censoring these NY Post stories at the behest of the Chinese Communist Party.

Put Jack under oath!!! https://t.co/XCYzRWKsLk
— Donald Trump Jr. (@DonaldJTrumpJr) October 15, 2020

【訳】ツイッターとジャック・ドーシーに対して、政府はすぐさま調査を行う必要がある。

バイデンを守るための彼らによるあからさまな選挙介入があったという理由からだけではなく、彼らがチャイナ共産党の指示でこうしたNYポストの記事を検閲しているのかを明らかにするためだ。

（太字強調は訳者）

昨晩ジャック・ドーシーは十分に説明を行わずNYポストの記事を検閲したことについて「謝罪」するツイートを投稿した。それにもかかわらず、翌日掲載されたこのNYポスト砲・第２弾についても、ツイッターは検閲を行っている。

Twitter also censoring follow-ups to the original @nypost article — totally separate story on Hunter Biden's China interests pic.twitter.com/WjCZ6Z6UHV
— Joel Pollak (@joelpollak) October 15, 2020