ツイッターが16日間続けたNYポスト公式アカウントの凍結を解除｜同アカウントのフォロワーはこの間に10％も増加 |

ツイッターのジャック・ドーシーCEOは、今週、連邦議会に召喚され厳しい質問を浴びせられた。さらに今週金曜、同社の株価が1日で21％以上も暴落した。そしてこの日、ツイッターはついにNYポストの公式アカウントの凍結を解除した。NYポストのアカウントは16日間も凍結されていた。

凍結解除を報じるNYポスト紙：

We’re baaaaaaack https://t.co/D39qdLGMdV pic.twitter.com/SkVtp4o9ew
— New York Post (@nypost) October 30, 2020

【訳】私たちは戻ってきたああああああ

この日の午後、Twitter Safetyチームは今回の一件を次のように説明している：

https://twitter.com/TwitterSafety/status/1322298208979197955?s=20

【訳】我々のポリシーは生きた文書だ。我々が新たなシナリオや一般社会から重要なフィードバックを受け取るとき、我々はそれ（ポリシー）を更新し調整することを厭わない。そのような例の一つが、我々の「ハッキングされた情報に関するポリシー」に対して最近行われた変更であり、NYポストのようなアカウントがその影響を受けていることだ。

これに応じて、我々は既に行われたポリシー執行を過去に遡って覆すことをしない、という我々の慣行を更新する。

変更前のポリシーの下で行われた決定は、問題となるアカウントがその変更を起こすきっかけである場合、その決定に対して不服申し立てすることができるようになった。我々は、これが公平で適切であると信じる。

https://twitter.com/TwitterSafety/status/1322298209826426882?s=20

【訳】これが意味するのは、NYポスト（@nypost）に対して行われた特定のポリシー執行によって、「ハッキングされた情報に関するポリシー」を更新することになったため、我々は彼らのアカウントを以前のポリシーで定められた条件下で制限することを止める。彼らは現在、ツイートを再開することができるようになっている。

一見ツイッターが「折れた」ように見えるが、今週、ドーシーCEOが連邦議会で厳しい質問を浴びせられた翌日、同社はまた新たに税関・国境警備局（CBP）のマーク・モーガン局長の投稿を検閲してアカウントを凍結し、全米で騒動となっている。

モーガン局長は、水曜、メキシコと接する国境地帯に建設している壁について以下のツイートを投稿していた：

【訳】税関・国境警備局（CBP）とアメリカ陸軍工兵隊は、毎日新たな壁を建設し続けている。１マイル築くごとに、我々はギャング・メンバー、殺人犯、性犯罪者、そして麻薬が私たちの国に流入することを阻止することを助けてくれる。

これが事実だ。壁が効果を発揮している。

しかしツイッターは、この投稿が規約違反であるとしてアカウントそのものを凍結する措置を取った。ツイッターが送信したeメールには次のように記されていたと報じられている：

人種、民族、出身国、性的指向、性別、自認する性別、所属する宗教、年齢、身体障害、または深刻な病気を基に、他人に対して暴力、脅迫、ハラスメントを助長することは許されていません。

しかしツイッターはすぐさまアカウントの凍結を解除している。その理由をFOXニュースに次のように説明している：

我々はこのツイートに対してポリシーを執行したが・・・このアカウントの所有者が不服申し立てを行ったことを受けて、我々のチームはさらに審査を行い、その判断は撤回された。

この一件を受けて、税関・国境警備局（CBP）の管轄省庁である国土安全保障省のチャッド・ウルフ長官はツイッターに対して以下の怒りの書簡を送付している：

Twitter’s censoring of factual information poses a threat to national security.

It should not be up to corporate bureaucrats to determine what security information the American public receives. https://t.co/9WzHcn4HLn pic.twitter.com/4lHJW5vEpZ
— Acting Secretary Chad Wolf (@DHS_Wolf) October 30, 2020

【訳】ツイッターが事実に関する情報を検閲していることは、国家安全保障にとって脅威をもたらしている。

アメリカ国民がどの安全保障に関する情報を受け取るべきかを企業官僚たちが決めるべきではない。

ハンター・バイデンの「地獄からのラップトップ」について報じたNYポストの記事は、ツイッターやフェースブックによる検閲を受けたために、逆により多くの人々に共有され、人々の注目度はほぼ2倍に膨れ上がったことがMITテクノロジー・レビューによって指摘されている。

そしてNYポストの公式ツイッター・アカウントは、凍結されていた16日間のあいだに、一回もツイートを投稿していないにもかかわらず20万人近いフォロワーを新たに獲得している。これは10.6%の増加だという。フェースブックでも同じ現象が起きていることが指摘されている：

https://twitter.com/TyCardon/status/1322218608655650816?s=20

【訳】NYポスト（@nypost）は、10月14日からアカウントがロックされ、投稿することができない状況が続いていた。ソーシャル・ブレードによると、彼らのアカウントは新たに18万9395人のフォロワーを獲得しており、これは1本も投稿をしなかったこの2週間強の間に10.6%フォロワーが増加したことを意味している。

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10月14日、フェースブックは、ハンター・バイデンに関するNYポストの爆弾砲はファクト・チェックを受ける条件が整っていると発表し、そして「それまでの間、（フェースブックは自社の）プラットフォーム上でこの記事の拡散を減らす」と発表した。この先制措置となる検閲にもかかわらず、NYポストのページは新たに4万7390の「いいね」を獲得している。これは急増である。

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