ドイツ連邦政府は憲法違反のロックダウン政策を正当化するためにコッホ研究所や大学の「御用学者」を採用していた—

ドイツ内務省は、同国が行った厳格なロックダウン対策を正当化するために、ロベルト・コッホ研究所やいくつかの大学機関から御用科学者を採用していた。その証拠を、ドイツ最大新聞の一つであるディ・ヴェルト（Die Welt）が入手し、2月7日に報じた。

ディ・ヴェルトは、コッホ研究所との法廷闘争の末に、200ページ以上にものぼる証拠資料を入手した。これら資料は、内務省と御用科学者たちとの間でやり取りされた内部通信記録を明らかにしている。

1件の通信記録では、マルクス・ケルバー副大臣が、研究者たちに「予防的で抑圧的な対策」の基となるモデルを構築するよう要請している。

内務省と緊密に連携していた科学者たちは、わずか４日間で秘密裏に研究成果報告書を作成した。この報告書には、「ワーストケース・シナリオ」が説明されており、もしパンデミック以前の社会生活を続けた場合、ドイツ国内では100万人以上がCOVID-19（武漢ウイルス）により死亡するシナリオが描かれていた。

この大惨事の予測を基に、ドイツ国家は、厳格な対策を法制化するために、長年続いてきた法律を見境なく一掃する法律改正を実施した。その中には、昨年3月に始まった、過去に例を見ないロックダウン対策が含まれている。これが引き金となり、収入の喪失から、高齢者の孤立化、そして「個人の自由という基本的権利」を侵害して自宅に留まり公共の場を避けることを義務付けることにいたるまで、これら対策の合憲性を問う訴訟が相次いだ。

そしてドイツの裁判所は、これら規制に反対する判決を出している。

1件の訴訟では、抗議活動の主催者が社会的な距離を保つための詳細な注意事項を事前に説明していたにもかかわらず、ギーセン市がその抗議活動を違法に禁止したとして訴えを起こした。すると裁判所は原告側の主張を認め、暫定的な救済措置を認めている。裁判所は、市が抗議活動を禁止したことは集会の自由を侵害しており、3月に制定された法改正は野外集会には適用されないと判断した。

2件目の訴訟では、主催者がCOVID-19に関する抗議活動を実施したいとシュトゥットガルト市に申請した際、市はパンデミック規制のために大規模集会の開催申請を処理できないと伝えたことが、法律違反であるという判決が下った。最終的に、憲法裁判所もまた、同市は集会の自由を侵害していると判断した。

そして3件目の訴訟では、ニーダーザクセン州が宗教的な集会を厳格に禁止する中、イスラム教徒たちがラマダン期間中にモスクでお祈りを行うことを許可するよう請願を行った。すると高等行政裁判所（Oberververwaltungsgericht）は、ニーダーザクセン州による禁止措置を覆す判決を下した。高等行政裁判所は、すべてのモスクを開くことは拒否しつつも、感染リスクはいくつかの詳細な条件によって左右されるとし、一律禁止は不適切であると述べた。

UK Human Rights Blogによると、今年1月、ワイマールにあるドイツの裁判所は、社会的接触を禁止することは違法であり、ドイツ基本法（Gründgesetz）に反するという判断を下した。そしてロックダウン法は、「接触禁止のような（影響や効果などが）広範囲に及ぶ規制を行うには感染防止法が十分な法的根拠にならないため、違憲である」とした。

要は、ドイツの政府関係者たちはコッホ研究所などに金を払って悲惨なパンデミックモデルを作らせ、それを使って憲法違反の法律を制定したのである。しかし現在、それら憲法違反の法律は裁判所によって覆されている。

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