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コロナ禍による入国制限前に米国に戻ってきたチャイナの学生らを米諜報機関がスパイ容疑で調査中

コロナ禍による入国制限前に米国に戻ってきたチャイナの学生らを米諜報機関がスパイ容疑で捜査中

資料写真(Photo via Flickr)

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ジョセフ・サイモン筆|2021年6月15日|The Washington Free Beacon掲載 

(太字強調はBonaFidr)

 

ワシントン・フリー・ビーコン紙が閲覧した政府の内部文書によると、(米国の)諜報機関は、チャイナのスパイと疑われる人物たちがコロナ・パンデミックの発生初期に学生ビザや就労ビザで米国に(予定より早く)戻ってきた理由を調査している

 

数百人のチャイナ国籍保有者は、コロナ・パンデミックの発生初期に彼らが(米国に)渡航したことに法執行機関がフラグを立てたことを受けて、連邦政府の調査対象となっている。これらのチャイナ国籍保持者の多くは渡航計画を変更し、2020年1月に予定より早く米国に帰国していた。ドナルド・トランプ大統領(当時)は、2020年1月31日にチャイナからの非米国民および非居住者の入国を制限する大統領令に署名した。

 

このことは、6月3日に様々な国家安全保障機関や法執行機関の間で回覧された内部報告書に記されている。同報告書では、コロナ・パンデミックによる今後の渡航制限を避けるために、チャイナの留学生たちは予定よりも早く米国に帰国したと推測している。米国で最初のCOVID-19患者が確認されたのは1月21日で、それと同じ日、チャイナの科学者はこのウイルスが人から人へ感染する可能性があると発言した。

 

「(諜報機関の)チームは、[渡航者名簿]データベースに登録されている5万8,000人のチャイナ国籍のFビザ/Jビザ保持者を調査し、(米国への)帰国のための渡航が2020年1月よりも後 [に予定されていた]にもかかわらず、2020年1月中に帰国した396人を特定した」と同報告書は記している。

 

諜報機関の職員たちは、監視していたこれら数百人の学生がスパイであると確定したかどうかについて結論を出していないが、これら学生たちが渡航の計画を変更していたことは、多くのチャイナ国籍保持者たちが、彼らの国の政府や米国の公衆衛生当局者たちが心配する必要はないと保証していたにもかかわらず、COVID-19の深刻さを認識していたことを示唆している。世界保健機関(WHO)は、2020年1月31日まで「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しなかったが、チャイナはその8日前に武漢市全体の隔離(封鎖)を命じていた。

 

教育分野の監視機関は、このメモ(報告書)が、アメリカの緩い学生ビザ制度がもたらす国家安全保障へのリスクを浮き彫りにしていると語っている。

 

National Institution of Scholars(全米学者機関)の上級研究員であるレイチェル・ピーターソン氏は次のように語っている:

チャイナ政府は、同国の諜報活動の重要部分として、従来とは異なる情報収集手段に頼っている。学術界も例外ではない。最先端の研究や技術的な発明などの知的財産は、チャイナ政府にとって重要な標的だ。チャイナ政府は、外国に住む自国民に、チャイナ共産党のために役立つものを持ち帰らなければならないという義務感を持たせようとしている

 

米国の複数の諜報機関は、以前から大学や研究施設に対して、チャイナによるスパイ活動の脅威を警告してきた。米国における全留学生のうち約3割がチャイナからの留学生であり、その数は約34万人にのぼる。2020年9月、米国はチャイナからの学生に発行されていた1,000件以上の学生ビザおよぼ研究者ビザを、彼らが人民解放軍と関係があるとして取り消した。

 

トランプ政権は、チャイナの軍事活動とスパイ活動に立ち向かうことを政策の要とし、トランプ政権のスパイ機関トップを務めたジョン・ラトクリフは、チャイナを「今日のアメリカにとって最大の脅威であり、第二次世界大戦以降、世界の民主主義と自由にとって最大の脅威である」と名指しした。トランプ氏は2020年5月、「チャイナ国内の組織に関連している、特定の大学院レベル以上のチャイナ国籍保持者」の入国を禁止する大統領令に署名した。

 

米国国立衛生研究所(NIH)は、2019年に同研究所からの研究助成金の受給者に対して継続的な調査を開始した。ワシントン・フリー・ビーコン紙は2020年6月14日、米国国立衛生研究所からの助成金を受け取った少なくとも54人の科学者が、外国政府、特にチャイナと自らのつながりを開示しなかったことを理由に解雇されたと報じた。

 

チャイナ国籍保持者たちの動向と目的についての調査はまだ継続中であるが、今回の報告書は、チャイナ共産党(CCP)の幹部らが新型コロナウイルス(武漢ウイルス)の起源と深刻さを意図的に隠蔽しながら、自分たちのために密かに予防線を張っていたことを改めて示すものである。

 

5月26日、下院エネルギー・商業監視小委員会の委員長であるダイアナ・デゲット下院議員(コロラド州選出・民主党)は、COVID-19ウイルスがチャイナの研究所から流出したかどうかの調査に対して起こされている共和党が主導する要求を支持した。他の民主党議員やメディア関係者は、これまで右翼による陰謀論の一部として質問することを却下してきたウイルスの起源について、より詳細な調査を求めるようになっている。

 

 

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