ドミニオン社が不正選挙疑惑を報じたNewsmaxを名誉毀損で提訴 |

投票機械メーカーのドミニオン社は、8月10日（火曜）、保守系ケーブル・ニュース局のNewsmax他、いくつかの組織・個人を相手取り新たな名誉毀損訴訟を起こした。Newsmaxが同日に報じた。

ドミニオン社や他の組織が選挙不正を行ったという疑惑を報じたことが名誉毀損にあたると同社は主張している。

ドミニオン社はNewsmaxに対して16億ドルの損害賠償を求めている。

一方、訴状をまだ確認中としながら、Newsmaxは次の声明を発表している：

Newsmax社は、大統領やその補佐官、議員などの著名人が主張した疑惑の内容を報道しただけである。

ドミニオン社の今日の行動は、このような報道を黙らせ、報道の自由を損なわせようとする明らかな試みである。

同社がこの日、訴訟を起こした相手には、別の保守系ケーブル・ニュース局のOne America News Network（OAN）や、オンライン小売大手Overstock.com Inc.の創業者であるパトリック・バーン氏も含まれている。ドミニオン社は、訴訟相手それぞれに対して16億ドルの損害賠償を請求している。

ドミニオン社は、同社が2020年大統領選挙の不正に関与しているという「誤った主張」を広めているとして、すでに他の報道機関やトランプ前大統領を支持する著名人たちを相手取り訴訟を起こしていた。

例えば、これまでに同社は、FOXニュース、元ニューヨーク市長のルーディ・ジュリアーニ氏、シドニー・パウウェル弁護士、マイク・リンデル氏および彼の寝具会社MyPillowなどを相手取り名誉毀損訴訟を起こしている。

FOXニュースは、同社に対して起こされた訴訟の棄却を求めてすでに動いている。5月に法廷に提出された文書の中で、FOXニュースは、いかなる報道機関も「我々の民主主義の核心を突くような主張が関わる報道については、その両面を報道することができなければならない」と反論している。

偶然にもジョー・バイデンの地元、デラウェア州の裁判所に提出された今回のNewsmax社への訴状（177ページ）の中で、ドミニオン社は次のように記している：

Newsmax社は、ドミニオン社に関する一連の事実無根の嘘をでっち上げ、それを推薦し、繰り返し、そして放送した。

さらに、ドミニオン社のジョン・プロスCEOは声明の中で次のように記している：

本日提出した訴状の中の被告たちは、11月に嘘の情報を流したときも、無謀にも真実を無視していたが、彼らは今日もそれを続けている。これらの3件の訴訟を今日提出するのは、被告が反省の色もなく、偽情報の流布をやめる意思もないためである。

しかしドミニオン社のプロスCEOが、ミシガン州議会の公聴会で嘘の証言をしていたことが、最近、改めて証拠と共に報じられている。

ドミニオン社が新たに起こしたこの名誉毀損訴訟は、訴訟相手の1人であるマイク・リンデル氏が主催する「サイバー・シンポジウム」の初日に合わせて起こされている。

マイク・リンデル氏は、「サイバー・シンポジウム」初日のオープニングで上映した短編映像の中で、ドミニオン社の所有者であるステイプル・ストリート・キャピタルには、ニューヨークにあるUBS証券LLC、およびチャイナにあるUBS証券Co. Limitedから数百万ドルの資金が流入していることや、UBS証券LLCの幹部にはチャイナ国籍の幹部３人が名を連ねていることを挙げ、さらに動画のナレーションでは次のように説明している：

特定のシステムの脆弱性に焦点を当てることで、米国の選挙システム全体がプライベート・エクイティ・ファームや外国の資金によって完全にコントロールされていることを、我々が行った調査で確認した。

「サイバー・シンポジウム」のオープニングで上映された映像：

さらに、「サイバー・シンポジウム」を敵対視しているのはドミニオン社だけではない。FOXニュースは、先月、「サイバー・シンポジウム」を告知するCMを流すことを拒否したため、マイク・リンデルCEOはFOXニュースからMyPillowの全CMをキャンセルし、FOXニュースに「絶縁状」を叩きつけている。MyPillowはFOXニュースの大口スポンサー企業の1社であり、昨年は約5000万ドル（約55億円）のCM料をFOXニュースへ支払っていた。今年はこれまでに1900万ドル（約22億円）のCM料を支払っていた。

そして2020年大統領選挙は「歴史上、最も安全な選挙だった」と発表していた国土安全保障省は、トランプ前大統領が大統領職に復権するという、オンライン上で広がる「陰謀論」に関連した脅威が「中程度であるが高まっている」とする警告を8月6日（金曜）に発表している。ただし、国土安全保障省は、そうした計画があることを示す具体的かつ信頼に足る証拠はないことを認めている。

ABCニュースが入手したこの国土安全保障省の官報「インテリジェンス＆アナリシス」には、次のように記されている：