米国政府がコロナワクチンによる健康被害を受けた人々へ補償金の支払いを初承認 -

米国政府は、コロナワクチンによって健康被害が起きた人々へ初となる補償金の支払いを承認した。初となる今回の支払い3件の合計金額は、4,634.89ドル（約62万円）。

毎月更新される保健資源事業局（Health and Resources Service Administration＝HRSA）のワクチン被害請求レポートで、アナフィラキシーに対する1件の支払い2,019.55ドル、心筋炎に対する2件の支払いがそれぞれ1,582.65ドルと1,032.69ドルであることが確認できる。

これらの支払いは、保健資源事業局（HRSA）の被害補償対策制度（Countermeasures Injury Compensation Program＝CICP）を通じて行われた。

今回、米国政府がコロナワクチンによる健康被害に対して初となる補償金の支払いを承認したことについて、ブレンダ・バレッティ博士は次のように記している：

これ（被害補償対策制度）が最初に（ワクチン被害）請求を承認した2010年以降、同プログラムは、ワクチンによる被害について合計33件の請求を補償してきた――しかしCOVID-19ワクチンについては、今回が初めての裁定となる。

Children’s Health Defense (CHD)の法務顧問代理であるキム・マック・ローゼンバーグ氏は、次のように語っている：

「これらの待望の（補償金の）裁定は、機が熟しきったものであり、非常に期待され、また憶測を呼んでいたものです。注目すべきは、支払われたのが5,000ドル未満であることです――合計で。これは悲劇であり、このプログラムの深刻な限界を浮き彫りにしています」。

心筋炎は診断から5年以内に死亡率が50％に上昇することを考えると、心筋炎に対する今回の支払いは「侮辱的」であるとCHD会長代理のローラ・ボノは語っている：

「被害補償対策制度（CICP）は、コロナワクチンやコロナ製品で利益を得ているまさにその業界に完全な法的責任保護を与えている、情けない政府運営のプログラムです。被害者が健康被害を受けて症状が長引いたり、費用を自己負担したり、最悪の場合死んでしまったりする一方で、産業界は濡れ手で粟をつかむように儲けているのです」。

パンデミック発生以降、コロナワクチンやその他の対策に関連した被害を訴える人々から、1万1,425件の補償請求が提出された。

そのうち、補償の対象となると宣言され、支払いを決定するための「医療給付審査」を受けているのは、わずか19件である。

（中略）

これまでに、ワクチン有害事象報告システム（VAERS）に提出されたCOVID-19ワクチン接種後の有害事象の報告件数は、154万1,275件にのぼる。