国務省は北京オリンピックのボイコット発言を撤回——バイデン政権はチャイナの脅しに再び屈服

チャイナが米国を再び屈服させた。アメリカ国務省は、チャイナが「断固とした」対応をとると脅したため、米国が北京冬季オリンピックをボイコットするという話を撤回した。

国務省のネッド・プライス報道官は、4月6日（火曜）の定例記者会見で、米国とその同盟諸国は北京で開催される2022年冬季オリンピックを共同でボイコットすることを協議していると記者団に語り、次の発言を行っていた：

これ（共同ボイコット）は、私たちが当然議論するのを望んでいることです。連携されたアプローチは、私たちの利益につながるだけでなく、私たちの同盟国及びパートナー国にとっての利益にもつながる。

しかしこの強気の発言を行った翌日の7日（水曜）、チャイナは米国を脅し、北京オリンピックをボイコットする協議を行っていることを非難したと報じられた。

チャイナ外交部の趙立堅報道官は次のように発言したとAP通信が報じている：

スポーツの政治問題化は、オリンピック憲章の精神とすべての国のアスリートの利益を損なうものである。米国オリンピック委員会を含め国際社会は、これ（ボイコット）を受け入れないだろう。

米国政府の高官も、前日に行われたプライス報道官の発言を完全に否定し、2022年冬季オリンピックに対する米国の立場は変更なく、ボイコットの議論も行われていないと金融ケーブル局のCNBCに語った：

2022年のオリンピックに関する私たちの立場は変わっていない。同盟国やパートナー国との共同ボイコットについては議論しておらず、現在も議論していない。

バイデン政権になってから米国政府がチャイナの脅しに屈服し、恥をかかされたのは少なくともこれで2度目である。先月3月18日にアラスカで開かれた米中会談では、チャイナ代表団の楊潔篪外交部長（外務大臣）は2分間という外交プロトコルを無視し、米国代表団のブリンケン国務長官とサリバン国家安全保障担当補佐官に一方的に非難の言葉を浴びせかけた。楊潔篪外交部長は、ブリンケン国務長官に面と向かって、「米国は強者の立場からチャイナに話しかけたいと言える資格はない」と言ってのけている。

この日の出来事については、「もし歴史家たちがアメリカ覇権の正式な終焉を示す日があるとすれば、それはアメリカの土地でチャイナ大使がアントニー・ブリンケン国務長官とジェイク・サリバン国家安全保障担当補佐官を公に言葉で平手打ちした日だろう」と言われている。

そしてバイデン政権はまたもやチャイナに平手打ちを食らい屈服した。

前日の強気発言とは打って変わって、4月7日（水曜）、記者から「企業も北京オリンピックをボイコットするべきか？」との質問を受けると、国務省のプライス報道官は歯切れ悪そうにし、明確な回答を避けた（以下はその時の記者会見動画）：

執筆者

編集部

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