中国人民元はさらに最大40％下落すると米投資家が警鐘 |

米ヘッジファンドHayman Capital Managementの創業者であるカイル・バス（Kyle Bass）氏が、今週月曜アメリカの金融系TV番組“Closing Bell”に電話で参加し、中国人民元はさらに最大で30％〜40％下落すると予想した。

バス氏は、西側メディアの中でも中国経済の崩壊を声高に予想してきた人物の一人。スティーブ・バノン氏らと同様、中国政府が常にアメリカ経済を利用して利益を上げていることの危険性を投資家や一般に警告してきた。

このテレビ番組で、バス氏は、もし中国政府が自国通貨の下支えを止めれば、人民元はさらに30％〜40％下落するだろうと予想した。

トランプ大統領が中国は為替操作国だと主張しているが、彼が言っていることは正しいとバス氏は言う。さらに次のように説明している：

今中国で起きていることはこうだ。中国政府は、自国通貨を維持するために、自国通貨の売買に米ドルが不可欠である。もし自国通貨を（市場に任せて）自由に価格変動させることがあれば、人民元は30％〜40％下落するだろう。

その理由は、中国経済はドル建てで世界GDPの15％を占めると彼らは主張しているが、人民元で決済されている貿易取引は1％未満である。そのため中国政府は自国通貨を下支えしている・・・みんな中国政府を為替操作国と呼んでいる。中国政府はこの全ての状況を現状のまま維持しようとしている。

2008年以来、人民元の為替レートが対米ドルで7元を超えたのは今週月曜が初めてである。人民元に対する下落圧力は、先週、トランプ大統領が最大で3000億ドル分の中国からの輸入品に対してさらに関税を発動すると発表してから強まった。そして月曜、中国政府がアメリカに約束していた農業製品の購入を撤回すると発表して悪化が加速した。

バス氏は、アメリカの経済界に対して、トランプ政権に中国と手打ちをする圧力をかけるべきではないと警告する。さらに、バス氏は、中国政府は、歴史的に見て2001年にWTOに加盟してから、貿易に関する約束を果たしたことがないと指摘する：

中国政府が2001年にWTOに加入して以来、中国政府が我々と取り交わした約束を果たした試しがない。中国は決して約束を守らない。・・・いずれ、米国政権の誰かが、中国政府の足をつかみ火にくべることになる。これはある種の文化間の闘争である。なぜなら、共産党は、重要なことや法的強制力があることに従いたくないと考えているからだ。

さらにバス氏は次のように分析している：

もし中国政府が人民元の下支えを止め、中国人の富裕層らがバンクーバーやロンドン、米国で住宅を購入したり子供たちを米国の学校に留学させるのを無制限で許可したなら、人民元は暴落する。だからこうした資金の国外流出に非常に厳しい制限をかけてきた。

しかし、結局、人民元の下支えをするには米ドルが必要である。そして今、中国政府が保有する米ドルは枯渇しつつある。そのため、中国政府は人民元を維持するための下支えを単に止めたにすぎない。中国政府は、意図的に人民元安に誘導したのではなく、買い支えすることを止めただけである。

・・・（中略）・・・

中国政府は、輸入品全てを購入するのに米ドルが必要であることを忘れてはいけない。中国は、確実にエネルギー不足であるし、原材料、食料なども確実に不足している。それらを購入するのに米ドルを必要としている。（無限に印刷できる）モノポリーのオモチャ紙幣のような人民元ではなく、現ナマの米ドルで支払う必要がある。現ナマが不足し、現在のような巨額の債務を抱えた状態で次に起きることは、為替操作のコントロールを失うことだ。それが今まさに起きていることである。

バス氏は、90年代のアジア通貨危機で韓国が直面した状況を引き合いに出して説明を続けている。1998年、韓国政府は、東アジアで最大規模の米ドル資産をバランスシートに残したまま、その米ドル資産を自国の銀行に貸し出していたことが有名である。これにより、韓国政府が保有していた巨額の外貨資産は、見せかけの「幻想」でしかなくなっていた。これと似たようなことが、ここ12ヶ月間、中国政府に起きているとバス氏は指摘する。

バス氏による解説の全編を、以下で視聴することができる：

Screenshot from YouTube channel

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