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製薬会社モデルナは大規模な「おとり商法」で株価を吊り上げた後に新株を発行|ワクチンの効果はいまだ不透明

製薬会社モデルナは大規模な「おとり商法」で株価を吊り上げた後に新株を発行|

モデルナCEOのステファン・バンセル氏(Screenshot via CNBC)

米国現地時間の5月18日(月曜)朝、製薬会社モデルナ(Moderna)は、臨床前の人間での治験で、実験段階にあるCOVID-19ワクチンの初期段階の研究が「有望な結果」を示したと大々的に発表した。株式市場が開く前の時間外取引で、同社の株価は20%以上爆上げした。

しかしその後、アナリストたちはこの研究が「安全性」にフォーカスしたものであり、ワクチンは8人の被験者たちに2回にわたって少量が投与されただけであることを指摘している。

ツイッター上で多くのフォロワーを持つ@TESLACharts(特にテスラ社やその他企業のバリュエーションについての鋭い分析を行う投稿が多い)は、本日のモデルナ社の発表はかなりの眉唾で受け取った方が良いとする詳細な分析を投稿している。そして、モデルナ社がDr.ファウチが所長を務める国立アレルギー感染病研究所(NIAID)と連携して開発しているこのワクチンについてだけでなく、モデルナ社そのものについても発表を鵜呑みにしないよう投資家たちへ注意喚起している。

@TESLAChartsは、モデルナのCEOであるステファン・バンセル氏が驚くべき量のモデルナ株を売却していることを指摘しているだけでなく、「Flagship Pioneer」という謎の企業も同社株を大量に売却していることを指摘している。Flagship Pioneer社は、モデルナ社の最大株主である。そして@TESLAChartsは、Flagship Pioneer社がバンセル氏により支配・管理されている企業であると説明している。

【訳】1. モデルナのCEOであるステファン・バンセルは、現在、誰もが羨む存在だ。彼はCNBCに出演し、コロナ・ワクチンに関する暫定的な第1段階の部分的データを大量に発表している。モデルナ($MRNA)についてより詳しく見てみよう。

【訳】2. バンセル氏は、積極的に10b5規則(*)による売却計画を利用して、彼が保有している自社株を大量に売却している。

(*)10b5規則とは?

10b5規則は、米証券取引委員会(SEC)が1934年証券取引法の下で制定したルールであり、証券詐欺を捜査するための主な手段。米証券取引委員会(SEC)は10b5規則を明確化するために、2000年に10b5-1規則を制定している。10b5-1規則は、株式公開企業のインサイダーが、彼らが保有する株式を売却するための取引計画を事前に準備することを許可している。10b5-1規則は、大株主が、事前に決められた株式数を事前に決められたタイミングで売却することを許可している。多くの企業幹部らは、インサイダー取引という批判を回避するために10b5-1規則にのっとった株式売却計画を活用している。(出典:Investopedia

【訳】3. モデルナ株の最大の保有者は、Flagship Pioneering Inc.である。ご覧の通り、彼らも(モデルナ株を)売却している。しかし他にもいる。

【訳】4. このスレッドの2番目の投稿にある小さな緑色のフラッグは、バンセル氏がFlagship Pioneeringの投資家でもあることを表示している。

【訳】5. バンセル氏はまた、数社のLLC企業からの株式も保有し売却している。脚注を見て欲しい。

世間ではあまり知名度はないが、バンセル氏はエリザベス・ホームズ(**)に例えられたことがある。

(**)エリザベス・ホームズ

2003年、スタンフォード大学の化学工学科の2年生の時に大学を中退して少量の血液で200種類以上の血液検査を迅速かつ安価に出来る医療ベンチャー企業Theranosを創業した。 2014年6月に380億円を調達してTheranosの時価総額は9000億円になったとされ、株式の過半を所有する創業者のホームズは、「自力でビリオネアになった最年少の女性」として話題になった。

スティーブ・ジョブズを意識してか、常に黒のタートルネックのセーターを着用している。このためテラノス社の室内温度は、18度前後に設定されていた。

セラノス社は、画期的な血液検査技術の開発で投資家から資金を得ていたが、アメリカ食品医薬品局などの調査により、自社の技術を使用した検査は一部にすぎず、大半を他社の検査機器などで行っていたことが指摘されるようになった。2018年3月、証券取引委員会と詐欺罪に関する訴訟で和解。ホームズはセラノスの支配権を放棄した上で株式の大半を返還し50万ドルの罰金を支払ったほか、ホームズが保有するセラノス株1,900万株の放棄、今後10年の間、上場企業の役員や取締役への就任を禁じる内容となっている。(出典:WikiPedia

【訳】6. それほど昔ではない時期に、バンセル氏はエリザベス・ホームズに例えられたことがあった。ナイスだ。(訳者注:当然、皮肉で言っている。)

さらに疑惑を掻き立てる事実は、トランプ政権でワクチンを早急に供給するために結成された「ワープ・スピード作戦」の主導者に指名されているワクチン専門家で、製薬企業の元重役であるDr.モンセフ・スラウイも、モデルナ株のコール・オプション契約を大量に保有しているということだ。明らかに利害の衝突があるため、彼はそれらを売却すべきだと声を上げている人たちがいる。しかしこうした事実が、月曜、大手メディアで報じられていないのは驚くべきことだ。

【訳】7. もちろん、トランプ政権のワクチン専門家は、15万6000件のモデルナのオプション契約を保有している。明らかに利害の衝突があるため、彼にこれらオプション契約を処分するよう要求する声が高まっている。彼は、現在の(爆上げした後の)株価で喜んで売却するのは確実だ。

@TESLAChartsは、バンセル氏が明日も引き続き、自社株を売却し続けるだろうと予想している。

【訳】8. 明日も太陽が上るほど確実なことは、バンセル氏が、より高い株価でまもなくモデルナ株を再び売却するだろうということだ。彼のワクチンが有効だといいなと私も思う。いずれにしても、バンセル氏はかなりの富豪になるのは確実だ。

【訳】9. (SEC委員長の)ジェイ・クレイトンの監視下にあるアメリカにとっては、単に何も変わらない1日にすぎない(訳者注:それだけ規制当局の上層部から腐敗しているという皮肉)。バンセル氏や全株式市場に加担した@BeckyQuick、@andrewrsorkin、@JoeSquawk に特に大声でご挨拶。立派な仕事をした!(訳者注:当然、皮肉。)

本日、発表された試験結果は、モデルナのワクチンが新型コロナウイルス(武漢ウイルス)に対する抗体を患者の体内で生成することができるということを示唆しているようではある。しかし新型コロナウイルスに対する抗体がどれほどの期間持続するかや、新型コロナウイルスそのものがインフルエンザのように変異するかについては疑問点が残っている。確かに今回の試験結果は明るい兆しではあるが、このワクチンが最終的に有効であるかはいまだ未知数である。

* * *

この日、日中の取引時間内で爆上げしたモデルナ株であるが、ニューヨークの株式市場が引けた直後、モデルナ社は12億5000万ドル分の引き受け価格で普通株の新株公開を開始したと発表した

新株は1株あたり75ドル〜77.50ドルの売り出し価格がついていると報じられている。時間外取引で、同社株は下落している(以下のグラフ)。

モデルナ社は、先週金曜の終値から15〜20%も高値で自己資本を増資することに成功したことになる。米国では、モデルナ社によるこうした計画された動きを「おとり商法」と指摘する声があるのは当然と言えるだろう。

【訳】株価吊り上げプロモーションのように歩き、株価吊り上げプロモーションのように鳴く(ホラを吹く)としたら・・・(訳者注:つまり、今回のワクチン成果の発表は株価吊り上げプロモーション以外のなにものでもないということ。)

他の製薬会社も、モデルナの成功に間髪をいれず後追いしている。数社のバイオテクノロジー企業は、すぐさまセカンダリー市場で新株の売り出しを行なっている。

  • KRYSTAL BIOTECHの株式は1株55〜56ドルで売り出されている
  • CLOVISの株式は1株05〜8.50ドルで売り出されている
  • BELLEROPHONの株式は1株13ドルで売り出されている
  • NOVAVAXは2億5000万ドル分の株式の販売を申請
  • HEXOは新株の売り出し案を発表

本日、バンセル氏が金融系ケーブル局CNBCのSquawk Boxに出演した際の動画:

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