最新記事

BonaFidrをフォロー

ニュースレター登録

Loading

オールドメディアが伝えない海外のニュース

米上院議員がグーグルは「自由で公平な報道に多大なる脅威」をもたらしていると非難|司法長官に迅速な法執行を要請

米上院議員はグーグルが「自由で公平な報道に多大なる脅威」をもたらしていると非難|司法長官に迅速な法執行を要請

テネシー州のマーシャ・ブラックバーン上院議員(右側)(Screenshot via FOX News)

米司法省とほぼ全州の各司法長官は、グーグルによる反競争的行為や反トラスト法(独占禁止法)違反行為について捜査を加速させている。その捜査の一環として、司法省の当局者と数人の州の司法長官らは、今週金曜、次のステップを議論するために会合を開くことを決定したとロイター通信が報じている

その報道によると、連邦政府は、サーチ・バイアス(表示される検索結果に偏りがあること)、オンライン広告、そしてグーグルのアンドロイドOSの管理について特に絞って捜査を行っているという。

司法省の捜査とは別に、今週、テネシー州のマーシャ・ブラックバーン上院議員は、司法省のウィリアム・バー司法長官宛に書簡(PDFファイル)を送付し、その中でグーグルとその親会社であるアルファベットは、「アメリカにおける自由で公平な報道に対して脅威」をもたらしていると懸念を表明した。

バー司法長官宛に送付した書簡の中で、ブラックバーン上院議員は以下のように要請している:

同社による反競争的行為が、いかに報道の自由を損なうことにつながっているか、完全に精査することを要請する。私はまた、貴殿がオンライン広告とオンライン検索市場の両方で行われている(権力の)乱用について捜査し、さらなる経済的損失が発生する前に、迅速に法執行を強制することを要請する

グーグルが、その独占的地位を乱用して、保守寄りのニュース・サイトの収益化を無効にしたというニュースはここで報じている通り。

NBCニュースの記者がグーグルに働きかけ保守系ニュースサイトの収益化を停止させる|米共和党上院議員らは政治的発言を検閲する大手IT企業を提訴できる権利をユーザに与える法案を提出

司法省は先週、グーグルやその他のオンライン・プラットフォーム企業が通信品位法(Communications Decency Act)の「セクション230」によって享受している「訴追免除の保護措置」を撤回する提案を行った。ブラックバーン上院議員はこの提案を称賛している。しかし、こうした改革だけでは、「グーグルが競合相手を浸食し、開かれた場所での(自由な)議論を支配すること」を止めることにはならないと同上院議員は警鐘を鳴らしている。

ブラックバーン上院議員は以下をツイッターに投稿している:

【訳】グーグルの行為は、我々の自由な報道を損なうことにつながる危険がある。

本日、私は司法省のバー長官に、オンライン広告と検索市場における(権力の)乱用を調査し、さらなる経済的損失が発生する前に、迅速に法執行を行うことを要請した。

ブラックバーン上院議員は、司法長官宛に送った書簡を次のようにしめくくっている:

グーグルは、このような反競争的行為に対して責任を負わなければいけない。アメリカの市場経済と我々の民主主義の寛容さはともに、現在危機にさらされている。司法省がどのような対応を取るにしても、オンライン広告からオンライン検索にいたるまで、このインターネット企業による広範なセクターに対する支配力について完全なる捜査を行うことを強く要請する。

【関連記事】

米シリコンバレーの巨大IT企業に対して米政府が独占禁止法違反の捜査を開始

グーグル社によるオンライン広告事業の独占状態がついに終わりを迎える?|全米50州の司法長官はグーグル社のアドテク事業を分割する方向で前向きに検討開始

グーグルは邪悪な存在となってしまった|保守派のニュース・サイトの収益化を無効にした事件はグーグルの身勝手なダブルスタンダードとワシントンDCで暗躍するロビイストの存在に改めて焦点を当てる

コメントを残す

Do NOT follow this link or you will be banned from the site!
error: コンテンツは保護されています。